第二条(特定商取引に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures in Connection with the Partial Amendment of the Act on Specified Commercial Transactions
The provisions of Articles 6-2, 21-2, 34-2, 44-2, and 52-2 of the Act on Specified Commercial Transactions as amended by the provisions of Article 1 of this Act (hereinafter referred to as the "New Specified Commercial Transactions Act") do not apply to conduct in which a person has engaged before this Act comes into effect.
The provisions of Articles 9 and 24 of the New Specified Commercial Transactions Act apply to an offer to enter into a sales contract or a service contract that a seller or a service provider receives after this Act comes into effect and a sales contract or a service contract that is entered into after this Act comes into effect (excluding the contract for which an offer was received before this Act comes into effect), but prior laws continue to govern an offer to enter into a sales contract or a service contract that a seller or a service provider has received before this Act comes into effect, a sales contract or a service contract connected with the offer that is entered into after this Act comes into effect, or a sales contract or a service contract that has been entered into before this Act comes into effect.
新特定商取引法第九条及び第二十四条の規定は、この法律の施行後に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はこの法律の施行後に締結された売買契約若しくは役務提供契約(この法律の施行前にその申込みを受けたものを除く。)について適用し、この法律の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、なお従前の例による。
The provisions of Articles 9-3 and 24-2 of the Act on Specified Commercial Transactions do not apply to the manifestation of an intention to offer to enter into or accept a sales contract or a service contract that has been made before this Act comes into effect.
特定商取引に関する法律第九条の三及び第二十四条の二の規定は、この法律の施行前にした売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示については、適用しない。
The provisions of Articles 40-3, 49-2, and 58-2 of the New Specified Commercial Transactions Act do not apply to the manifestation of an intention to offer to enter or accept a contract involving multilevel marketing transactions connected with a multilevel marketing undertaking prescribed in Article 33, paragraph (1) of the Act on Specified Commercial Transactions (hereinafter referred to as a "multilevel marketing contract"), a specified continuous service contract prescribed in Article 41, paragraph (1), item (i) of that Act (hereinafter simply referred to as a "specified continuous service contract"), a sales contract for specified rights prescribed in Article 41, paragraph (1), item (ii) of that Act (hereinafter simply referred to as a "sales contract for specified rights"), or a contract for business opportunity sales transactions connected with business opportunity sales prescribed in Article 51, paragraph (1) of that Act (hereinafter referred to as a "business opportunity sales contract") that has been made before this Act comes into effect.
新特定商取引法第四十条の三、第四十九条の二及び第五十八条の二の規定は、この法律の施行前にした特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約(以下「連鎖販売契約」という。)、同法第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約(以下単に「特定継続的役務提供契約」という。)若しくは同項第二号に規定する特定権利販売契約(以下単に「特定権利販売契約」という。)若しくは同法第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約(以下「業務提供誘引販売契約」という。)の申込み又はその承諾の意思表示については、適用しない。
The provisions of Articles 12-2, 36-2, 43-2, and 54-2 of the New Specified Commercial Transactions Act do not apply to an indication that has been made before this Act comes into effect.
新特定商取引法第十二条の二、第三十六条の二、第四十三条の二及び第五十四条の二の規定は、この法律の施行前にした表示については、適用しない。
The provisions of Article 37, paragraph (2) of the New Specified Commercial Transactions Act apply to a multilevel marketing contract that is entered into after this Act comes into effect, but prior laws continue to govern a multilevel marketing contract that has been entered into before this Act comes into effect.
新特定商取引法第三十七条第二項の規定は、この法律の施行後に締結された連鎖販売契約について適用し、この法律の施行前に締結された連鎖販売契約については、なお従前の例による。
The provisions of Articles 40, 48, and 58 of the New Specified Commercial Transactions Act apply to a multilevel marketing contract, a specified continuous service contract or sales contract for specified rights, or a business opportunity sales contract that is entered into after this Act comes into effect, but prior laws continue to govern a multilevel marketing contract, a specified continuous service contract or sales contract for specified rights, or a business opportunity sales contract that has been entered into before this Act comes into effect.
新特定商取引法第四十条、第四十八条及び第五十八条の規定は、この法律の施行後に締結された連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約又は業務提供誘引販売契約について適用し、この法律の施行前に締結された連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約又は業務提供誘引販売契約については、なお従前の例による。
The provisions of Article 40-2 of the New Specified Commercial Transactions Act do not apply to a multilevel marketing contract that was entered into before this Act comes into effect.
新特定商取引法第四十条の二の規定は、この法律の施行前に締結された連鎖販売契約については、適用しない。
The provisions of Article 50, paragraph (2) of the New Specified Commercial Transactions Act apply to a specified continuous service contract, a sales contract for specified rights, or a sales contract for related goods prescribed in Article 48, paragraph (2) of the Act on Specified Commercial Transactions (hereinafter simply referred to as a "sales contract for related goods") that is canceled after this Act comes into effect, but prior laws continue to govern a specified continuous service contract, a sales contract for specified rights, or a sales contract for related goods that has been canceled before this Act comes into effect.
新特定商取引法第五十条第二項の規定は、この法律の施行後に解除された特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約又は特定商取引に関する法律第四十八条第二項に規定する関連商品販売契約(以下単に「関連商品販売契約」という。)について適用し、この法律の施行前に解除された特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約又は関連商品販売契約については、なお従前の例による。
The provisions of Article 58-3 of the New Specified Commercial Transactions Act do not apply to a business opportunity sales contract that has been entered into before this Act comes into effect.
新特定商取引法第五十八条の三の規定は、この法律の施行前に締結された業務提供誘引販売契約については、適用しない。
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)の提供を事業として営む者のことです。
略称規定第二条第一項第一号
…代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約(以下「役務提供契約」という。)の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)を有償で提供する契約のことです。
略称規定第三十三条第一項
この章並びに第五十八条の二十一第一項及び第三項並びに第六十七条第一項において「連鎖販売業」とは、物品(施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第五章において同じ。)の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供…
わかりやすく言うと
連鎖販売業で、商品の再販売などをする人を、他の人が出す取引料など主務省令で定める利益を得られると誘い、その人と、商品の購入や取引料の提供などの負担を伴って行う商品の販売や役務の提供(それらのあっせんを含みます)の取引のことです。取引条件の変更も含みます。
定義第三十三条第一項・この規定の中だけ
物品(施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第五章において同じ。)の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて、販売の目的物たる物品(以下この章及び第五十八条の二十一第一項第一号イにおいて「商品」という。)の再販売(販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。)、受託販売(販売の委託を受けて商品を販売することをいう。以下同じ。)若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供(その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。)若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益(その商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章及び第五十八条の二十一第一項第四号において同じ。)を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担(その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第五十八条の二十一第一項第四号において同じ。)を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引(その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。)をするもの
わかりやすく言うと
物品の販売や有償の役務の提供(それらのあっせんを含みます)の事業で、商品の再販売などをする人を、他の人が出す取引料など主務省令で定める利益を得られると誘い、その人と、商品の購入や取引料の提供などの負担を伴う取引をするもののことです。
略称規定第四十一条第一項第一号・この章の中だけ
役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約(以下この章において「特定継続的役務提供契約」…
わかりやすく言うと
役務提供事業者が特定継続的役務を政令で定める期間を超えて提供することを約束し、相手方が政令で定める金額を超える代金を支払うことを約束する契約のことです。期間は役務の種類ごとに政令で定められます。
略称規定第四十一条第一項第二号・この章の中だけ
販売業者が、特定継続的役務の提供(前号の政令で定める期間を超える期間にわたり提供するものに限る。)を受ける権利を同号の政令で定める金額を超える金銭を受け取つて販売する契約(以下この章において「特定権利販売契約」という。)を締結して行う特定…
わかりやすく言うと
販売業者が、特定継続的役務の提供を受ける権利を、政令で定める金額を超える代金を受け取って販売する契約のことです。対象は、政令で定める期間を超えて提供される役務を受ける権利に限られます。
略称規定第四十八条第二項・この条及び第四十九条及び第五十八条の二十二第二項の中だけ
…当該商品の販売に係る契約(以下この条、次条及び第五十八条の二十二第二項において「関連商品販売契約」という。)についても、前項と同様とする。
わかりやすく言うと
特定継続的役務の提供にあたって、その提供を受ける人などが買う必要のある商品として政令で定める関連商品を、役務提供事業者や販売業者が販売したり、その販売の代理や媒介をしたりしている場合の、その商品の販売の契約のことです。
略称規定第五十一条第一項
この章並びに第五十八条の二十三、第五十八条の二十六第一項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業で、業務提供利益が得られると言って相手を誘い、その相手と、特定負担(商品の購入、役務の対価の支払または取引料の提供)を伴う商品の販売や役務の提供(あっせんを含みます)をする取引のことです。取引条件の変更も含みます。
定義第五十一条第一項・この規定の中だけ
物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて、その販売の目的物たる物品(以下この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イにおいて「商品」という。)又はその提供される役務を利用する業務(その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。)に従事することにより得られる利益(以下この章及び第五十八条の二十三第一項第三号において「業務提供利益」という。)を収受し得ることをもつて相手方を誘引し、その者と特定負担(その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第五十八条の二十三第一項第三号において同じ。)を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんに係る取引(その取引条件の変更を含む。以下「業務提供誘引販売取引」という。)をするもの
わかりやすく言うと
物品の販売や有償の役務の提供(あっせんを含みます)の事業で、その商品や役務を利用する業務で利益が得られると言って相手を誘い、商品の購入、役務の対価の支払または取引料の提供という負担を伴う取引をするものです。その業務は、販売などをする者が自ら提供し、またはあっせんするものに限られます。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の特定商取引に関する法律(以下「新特定商取引法」という。)第六条の二、第二十一条の二、第三十四条の二、第四十四条の二及び第五十二条の二の規定は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。
わかりやすく言うと
平成十六年法律第四十四号の第一条によって改正された後の特定商取引に関する法律のことです。
略称規定附則第二条第四項
新特定商取引法第四十条の三、第四十九条の二及び第五十八条の二の規定は、この法律の施行前にした特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約(以下「連鎖販売契約」という。)…
わかりやすく言うと
第五十一条第一項に定める業務提供誘引販売業の業務提供誘引販売取引(販売などをする者が提供・あっせんする業務で利益が得られると誘い、商品の購入などの負担を伴わせる取引)についての契約のことです。
略称規定附則第二条第四項
…同法第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約(以下単に「特定継続的役務提供契約」という。)若しくは同項第二号に規定する特定権利販売契約(以下単に「特定権利販売契約」という。)若しくは同法第五十一条第一項に規定する業務提供誘…
わかりやすく言うと
販売業者が、特定継続的役務の提供を受ける権利を、政令で定める金額を超える代金を受け取って販売する契約のことです。対象は、政令で定める期間を超えて提供される役務を受ける権利に限られます(第四十一条第一項第二号)。
略称規定附則第二条第四項
…同法第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約(以下単に「特定継続的役務提供契約」という。)若しくは同項第二号に規定する特定権利販売契約(以下単に「特定権利販売契約」という。)若しくは同法第五十一条第一項に規定する業務提供誘…
わかりやすく言うと
役務提供事業者が特定継続的役務を政令で定める期間を超えて提供することを約束し、相手方が政令で定める金額を超える代金を支払うことを約束する契約のことです(第四十一条第一項第一号)。
略称規定附則第二条第四項
新特定商取引法第四十条の三、第四十九条の二及び第五十八条の二の規定は、この法律の施行前にした特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約(以下「連鎖販売契約」という。)…
わかりやすく言うと
特定商取引に関する法律第三十三条第一項の連鎖販売業での、連鎖販売取引についての契約のことです。連鎖販売取引とは、商品の再販売などをする人を、他の人が出す取引料などの利益を得られると誘い、商品の購入や取引料の提供などの負担を伴わせて行う取引です。
略称規定附則第二条第九項
新特定商取引法第五十条第二項の規定は、この法律の施行後に解除された特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約又は特定商取引に関する法律第四十八条第二項に規定する関連商品販売契約(以下単に「関連商品販売契約」という。)について適用し…
わかりやすく言うと
特定継続的役務の提供にあたって、その提供を受ける人などが買う必要のある商品として政令で定める関連商品を、役務提供事業者や販売業者が販売したり、その販売の代理や媒介をしたりしている場合の、その商品の販売の契約のことです(特定商取引に関する法律第四十八条第二項)。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。
意思表示
法律上の効果が認められる、人が自分の意思を表すことで、契約の申込みや承諾、取消しや解除の通知などがこれに当たります(民法第五百二十二条第一項・第五百二十七条・第百二十三条・第五百四十条第一項)。契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)に対して相手方が承諾をすると契約が成立し(民法第五百二十二条第一項)、取り消すことができる行為の取消しや契約の解除も、相手方に対する意思表示によってします(同法第百二十三条・第五百四十条第一項)。相手方に対する意思表示は、その通知が相手方に届いた時から効力を生じ(同法第九十七条第一項)、通知を出した後に意思表示をした人が亡くなったり、意思能力を失ったり、一人でできる行為を法律で制限されたりしても、効力を失いません(同条第三項)。相手方が誰か、又はその所在が分からないときは、公示の方法によってすることができます(同法第九十八条第一項)。本心でないと自分で分かっていてした意思表示も、それだけでは無効になりませんが、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効であり(同法第九十三条第一項)、相手方と示し合わせてした偽りの意思表示も無効です(同法第九十四条第一項)。これらの無効は、そのことを知らない第三者に対しては主張することができません(同法第九十三条第二項・第九十四条第二項)。法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができます。ただし、法律行為の基礎とした事情についての思い違いによるものは、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限って取り消すことができ、錯誤が意思表示をした人の重大な過失によるときは、原則として取り消すことができません(同法第九十五条第一項から第三項まで)。錯誤や詐欺による取消しは、そのことを知らず、知らないことに過失もない第三者に対しては主張できません(同法第九十五条第四項・第九十六条第三項)。詐欺又は強迫による意思表示も取り消すことができ、第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります(同法第九十六条第一項・第二項)。代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生じます(同法第九十九条第一項)。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合などに、消費者がそれを取り消すことができるとし(消費者契約法第四条第一項第一号)、特定商取引に関する法律も、訪問販売で販売業者などが商品の種類や価格などについて不実のことを告げた場合に同じようにしています(特定商取引に関する法律第六条第一項・第九条の三第一項第一号)。
民法第93条・第94条・第95条・第96条・第97条・第98条・第99条・第123条・第522条・第527条・第540条、消費者契約法第4条、特定商取引に関する法律第6条・第9条の3を参考にAIが作成。