A small and medium-sized enterprise that has received the certification referred to in paragraph (1) of the preceding Article must, when it intends to change the joint business continuity enhancement plan pertaining to the certification, obtain certification from the Minister of Economy, Trade and Industry as specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
前条第一項の認定を受けた中小企業者は、当該認定に係る連携事業継続力強化計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
If the Minister of Economy, Trade and Industry finds that joint business continuity enhancement is not being carried out in accordance with the joint business continuity enhancement plan pertaining to the certification referred to in paragraph (1) of the preceding Article (where certification of a change has been given under the preceding paragraph, the plan as changed; hereinafter referred to as a "certified joint business continuity enhancement plan"), the Minister may rescind that certification.
経済産業大臣は、前条第一項の認定に係る連携事業継続力強化計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定連携事業継続力強化計画」という。)に従って連携事業継続力強化が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
The provisions of paragraph (3) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the certification under paragraph (1).
定義第二条第一項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する者
わかりやすく言うと
主たる事業の業種ごとに、資本金か出資の総額が一定額以下の会社か、常時使用する従業員が一定数以下の会社・個人(製造業などは三億円・三百人、卸売業は一億円・百人、サービス業は五千万円・百人、小売業は五千万円・五十人、政令で定める業種は政令の基準)と、企業組合、協業組合、政令で定める組合などのことです。
略称規定第三条第二項第四号ロ
連携して行う事業継続力強化(以下「連携事業継続力強化」という。)の内容に関する次に掲げる事項
わかりやすく言うと
連携して行う事業継続力強化のことで、自然災害や通信などの事業の基盤の重大な障害に備えて、事業を続ける力を連携して強めることです。
略称規定第五十八条第一項・この条及び第五十九条の中だけ
複数の中小企業者は、共同で、連携事業継続力強化に関する計画(複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等の全部又は一部と共同で連携事業継続力強化を行おうとする場合にあっては、当該複数の中小企業者が当該外国関係法人等と共同で行う連…
わかりやすく言うと
複数の中小企業者が共同で作成し、代表者を定めて経済産業大臣に提出し認定を受けることができる、連携事業継続力強化に関する計画のことです。外国関係法人等と共同で行う場合のものも含みます。
略称規定第五十九条第二項
経済産業大臣は、前条第一項の認定に係る連携事業継続力強化計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定連携事業継続力強化計画」という。)に従って連携事業継続力強化が行われていないと認めるときは…
わかりやすく言うと
複数の中小企業者が共同で作成し、経済産業大臣の認定を受けた連携事業継続力強化計画のことで、変更の認定があったときは変更後のものを指します。