第三十八条（中小企業基盤整備機構の行う認定経営革新等支援機関協力業務）
Article 38Cooperation Work for Certified Support Bodies for Management Innovation, etc. Performed by the Organization for Small and Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN
In response to a request from a certified support body for management innovation, etc., the Organization for Small and Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN is to carry out work of cooperation necessary for the implementation of support work for management innovation, etc., such as the dispatch of experts.
中小企業基盤整備機構は、認定経営革新等支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他経営革新等支援業務の実施に関し必要な協力の業務を行う。
略称規定第十二条第一項
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小企業基盤整備機構」という。）は、社外高度人材活用新事業分野開拓を促進するため、認定新規中小企業者等が認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を行うために必要とする資金の借入れに係る債務の保証及び認…
わかりやすく言うと
独立行政法人中小企業基盤整備機構を短く呼んだ名前です。
略称規定第三十一条第一項
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務（以下「経営革新等支援業務」という。）を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、経営革新等支援業務を行う者として認定することができる。
わかりやすく言うと
経営革新や経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源、財務内容などの経営の状況の分析と、その事業の計画の策定や計画に従った事業の実施についての指導と助言を行う業務のことです（第三十一条第二項）。
略称規定第三十一条第二項
前項の認定を受けた者（以下「認定経営革新等支援機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
わかりやすく言うと
経営革新等支援業務を行う者として主務大臣の認定を受けた者のことで、経営革新や経営力向上を行おうとする中小企業等の経営の状況の分析や、事業の計画の策定と実施についての指導と助言を行います。