Where a certified management capacity improvement plan (limited to one that states matters concerning business succession, etc.) states the status of a transferring specified business operator, etc. based on a specified permission, etc. under Article 17, paragraph (4), item (i), and business succession, etc. is carried out in accordance with that certified management capacity improvement plan, the succeeding specified business operator, etc. succeeds to the status of the transferring specified business operator, etc. based on that specified permission, etc., notwithstanding the provisions of the laws and regulations that form the basis for that specified permission, etc.
認定経営力向上計画(事業承継等に係る事項の記載があるものに限る。)に第十七条第四項第一号の特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位が記載されている場合において、当該認定経営力向上計画に従って事業承継等が行われたときは、承継等特定事業者等は、当該特定許認可等の根拠となる法令の規定にかかわらず、当該特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位を承継する。
When a succeeding specified business operator, etc. has carried out business succession, etc. in accordance with that certified management capacity improvement plan, it must, without delay, report to that effect to the competent minister, attaching a document certifying that fact.
Where a succeeding specified business operator, etc. has succeeded to the status of a transferring specified business operator, etc. based on a specified permission, etc. pursuant to paragraph (1) and the competent minister has received the report under the preceding paragraph, the competent minister is to notify the administrative agency pertaining to that specified permission, etc. of the matters pertaining to that report, as provided by order of the competent ministry.
In addition to what is provided for in this Act, matters necessary for the succession to a status based on a specified permission, etc. are specified by Cabinet Order.
この法律に定めるもののほか、特定許認可等に基づく地位の承継に関し必要な事項は、政令で定める。
略称規定第二条第十項
…経営能率の向上のための情報システムの構築その他の方法であって、現に有する経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。)又は次に掲げるいずれかの措置(以下「事業承継等」という。)により他…
わかりやすく言うと
経営力向上のため他の事業者から経営資源を得る手段として挙げられた、特定事業者等どうしの合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業や資産の譲受け、他の特定事業者等を関係事業者とする株式や持分の取得と、事業協同組合、企業組合または協業組合の設立のことです。
定義第二条第十一項・法令全体に適用
特定事業者等が事業承継等(前項第一号から第四号までに掲げる措置及び同項第七号に掲げる措置のうち事業の譲受けに係るものに限る。次項、第十七条第四項第一号、第十八条第三項並びに第二十七条第一項及び第二項において同じ。)を行う場合における当該特定事業者等
わかりやすく言うと
特定事業者等が、合併、会社分割、または事業の譲受けによって事業承継等を行う場合の、その特定事業者等のことです。
定義第十七条第四項第一号
行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等であって、それに基づく地位を被承継等特定事業者等が有する場合において当該地位が承継等特定事業者等に承継されることが経営力向上の円滑化に特に資するものとして政令で定めるもの
わかりやすく言うと
法令に基づく行政庁の許可、認可、免許など、自分に利益を与える処分のうち、それに基づく地位が被承継等特定事業者等から承継等特定事業者等に引き継がれることが経営力向上の円滑化に特に役立つものとして、政令で定めるもののことです。
略称規定第十八条第二項
主務大臣は、前条第一項の認定に係る経営力向上計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定経営力向上計画」という。)に従って経営力向上に係る事業(認定経営力向上計画に前条第四項第二号に掲げる事項の記載がある場…
わかりやすく言うと
特定事業者等が作成し、主務大臣の認定を受けた経営力向上計画のことで、変更の認定があったときは変更後のものを指します。
定義第七十二条第一項・法令全体に適用
次の各号に掲げる経営革新計画の区分に応じ、当該各号に定める都道府県知事又は大臣
わかりやすく言うと
経営革新計画を承認する知事や大臣です。個別特定事業者(従業員数の基準に当たる会社・個人や企業組合、協業組合)か地区が一都道府県内の組合が単独で作った計画と、代表者がそれらか事業が一都道府県内の一般社団法人だけで都道府県が同じ共同計画はその知事、他は経済産業大臣と事業を所管する大臣です。