The competent ministers may, based on the basic policy, designate, from among the business fields under their jurisdiction, a business field in which management capacity improvement of specified business operators, etc. is found to be especially necessary, and establish guidelines concerning management capacity improvement in that business field (hereinafter referred to as "business-field guidelines").
The business-field guidelines are to specify, with regard to the matters listed in Article 3, paragraph (2), item (ii), sub-items (b) and (c)(4) through (6), the method of introducing methods of making advanced use of management resources in that business field and other matters necessary for management capacity improvement in that business field.
When the competent ministers find it necessary in light of changes in the environment surrounding business operators and other circumstances, they are to change the business-field guidelines.
主務大臣は、事業者を取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、事業分野別指針を変更するものとする。
When the competent ministers intend to establish or change the business-field guidelines, they are to hear in advance the opinions of experts on the business field concerned and other persons concerned; provided, however, that this does not apply to a minor change specified by order of the competent ministry.
主務大臣は、事業分野別指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該事業分野についての専門家その他の関係者の意見を聴くものとする。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
Upon establishing or changing the business-field guidelines, the competent ministers must publicize them without delay.
主務大臣は、事業分野別指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
定義第二条第六項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する者
わかりやすく言うと
特定事業者(常時使用する従業員の数が業種ごとの基準以下の会社と個人や、企業組合などの組合など)と、それ以外で、常時使用する従業員の数が政令で定める数以下の会社その他政令で定める法人と個人のことです。
定義第二条第十項・法令全体に適用
事業者が、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の方法であって、現に有する経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。)又は次に掲げるいずれかの措置(以下「事業承継等」という。)により他の事業者から取得した若しくは提供された経営資源を高度に利用するものを導入して事業活動を行うことにより、経営能力を強化し、経営の向上を図ること
わかりやすく言うと
事業者が、人材の育成、財務内容の分析結果の活用、需要の動向に関する情報の活用、情報システムの構築などの方法で、今ある経営資源や、合併や事業の譲受けなどの事業承継等で他の事業者から得た経営資源を高度に利用して事業活動を行い、経営能力を強めて経営の向上を図ることです。
定義第二条第十項
設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源
わかりやすく言うと
設備、技術、個人の持つ知識や技能など、事業活動に使われる資源のことです。
略称規定第十六条第一項
主務大臣は、基本方針に基づき、所管に係る事業分野のうち、特定事業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針(以下「事業分野別指針」という。)を定めることができる。
わかりやすく言うと
主務大臣が、基本方針に基づいて、特定事業者等の経営力向上が特に必要と認める事業分野を指定し、その事業分野について定めることができる、経営力向上に関する指針のことです。