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法令

…条件の明示、報酬の支払、禁止行為などを定める第2章の規定に違反する事実がある場合、特定受託事業者は、公正取引委員会または中小企業庁長官に申し出て、適当な措置をとるよう求めることができます。募集情報、育児介護等への配慮、ハラスメント対策、解除の予告などを定…

公正取引委員会、中小企業庁長官、製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣は、この法律の施行に必要があると認めるときは、委託事業者に指導と助言をすることができます。

用語

中小企業庁設置法が経済産業省の外局として置く中小企業庁の長です（中小企業庁設置法第二条）。中小企業庁は、中小企業に係る取引の適正化に関する事務などをつかさどります（同法第四条第一項第四号）。また、中小企業庁は、中小企業者が他の事業者の不当な取引制限や不公正な取引方法によって事業を妨げられているかどうかを調べ、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を求め…

中小企業庁設置法第2条・第4条を参考にAIが作成。

条文

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第七条（中小企業庁長官の請求）
  • 第一項

    中小企業庁長官は、業務委託事業者について、第三条の規定に違反したかどうか又は前条第三項の規定に違反しているかどうかを調査し、その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

  • 第二項

    中小企業庁長官は、特定業務委託事業者について、第四条第五項若しくは第五条第一項（第一号に係る部分を除く。）若しくは第二項の規定に違反したかどうか又は同条第一項（同号に係る部分に限る。）の規定に違反しているかどうかを調査し、その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第九条（中小企業庁長官の請求）
  • 第一項

    中小企業庁長官は、委託事業者について第五条の規定に違反する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第二十二条（指導及び助言）
  • 第一項

    公正取引委員会及び中小企業庁長官並びに厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、業務委託事業者に対し、指導及び助言をすることができる。

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第八条（指導及び助言）
  • 第一項

    公正取引委員会、中小企業庁長官又は製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、委託事業者に対し、指導及び助言をすることができる。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第六条（申出等）
  • 第一項

    業務委託事業者から業務委託を受ける特定受託事業者は、この章の規定に違反する事実がある場合には、公正取引委員会又は中小企業庁長官に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

  • 第二項

    公正取引委員会又は中小企業庁長官は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第五条（委託事業者の遵守事項）
  • 七

    委託事業者についてこの条の規定に違反する事実があると認められる場合に中小受託事業者が公正取引委員会、中小企業庁長官又はその製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第十一条（報告及び検査）
  • 第一項

    中小企業庁長官は、第七条の規定の施行に必要な限度において、業務委託事業者、特定業務委託事業者、特定受託事業者その他の関係者に対し、業務委託に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第十二条（報告及び検査）
  • 第二項

    中小企業庁長官は、中小受託事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、委託事業者若しくは中小受託事業者に対し、その委託事業者の中小受託事業者に対する製造委託等に関する取引に関する報告をさせ、又はその職員に委託事業者若しくは中小受託事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

  • 第三項

    製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣は、中小企業庁長官の第九条の規定による調査に協力するため特に必要があると認めるときは、所管事業を営む委託事業者若しくは中小受託事業者に対し、その委託事業者の中小受託事業者に対する製造委託等に関する取引に関する報告をさせ、又はその職員にこれらの者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第十三条（委託事業者又は中小受託事業者に関する情報の提供等）
  • 第一項

    公正取引委員会、中小企業庁長官及び製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣は、この法律の施行に必要な限度で、委託事業者又は中小受託事業者に関する情報であつて、委託事業者の中小受託事業者に対する製造委託等に関する取引を公正にし、又は中小受託事業者の利益を保護するため特に必要であると認められるものを相互に提供することができる。

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条（下請代金支払遅延等防止法の一部改正に伴う経過措置）
  • 第三項

    第八条の規定の施行前に旧法第三条、第四条又は第五条の規定に違反した行為に係る中小企業庁長官による措置の求め、公正取引委員会による勧告及び公表並びに公正取引委員会、中小企業庁長官又は主務大臣による報告の命令及び検査については、なお従前の例による。