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以前に恒久的施設を持っていた外国法人が再び恒久的施設を持つようになったとき、その日に設立されたものとみなして適用する規定で、欠損金の繰越し、会社更生等の場合の欠損金、還付金等の益金不算入、外国税額の控除、欠損金の繰戻し還付に関する規定と、政令で定める規定です。

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新規設立法人が新設開始日に特定要件（他の者に支配されていること）に当たる場合に、その他の者と政令で定める特殊な関係にあった法人で、設立の日前又は新設開始日前の一年以内に解散し、解散の日にもその関係にあったもの（新設開始日になおその関係にあるものを除きます）です。

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特定事業者（弁護士等を除きます）が顧客などと行う特定業務の取引のうち、別表の下欄で事業者の種類ごとに定める取引のことです（細かな範囲は政令で定められています）。この名前は第四条第二項第二号で使われます。

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犯罪による収益の移転を防ぐための制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として、政令で定めるもののことです（第四条第二項第二号）。

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利子を受ける人（対象者）又はその人と政令で定める特殊の関係のある法人を株主として判定したときに、法人税法上の同族会社（株主等の三人以下とその特殊関係者が株式などの半分超を持つ会社など）に当たることになる法人のことです。

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民法第六百六十八条の組合財産（組合員の出資などからなり、組合員全員の共有に属する財産）と、これに似たものとして政令で定めるもののことです。

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地域再生法第五条第四項第五号イで定める集中地域のことで、産業と人口の過度の集中を防止する必要がある地域と、その周辺の地域として政令で定める地域をいいます。

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特定口座で処理された上場株式等の信用取引等の差金決済（株式等の受渡しをしない決済）により生じた差損の金額として、政令で定める金額のことです。

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特定口座で処理された上場株式等の信用取引等の差金決済（株式等の受渡しをしない決済）により生じた差益の金額として、政令で定める金額のことです。

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特定中小会社の設立の日から、その会社が発行した株式が金融商品取引所に上場された日など政令で定める日（上場等の日）の前日までの期間のことです。

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金融商品取引業者等の営業所の長が、第三十七条の十四第六項、第十五項、第十八項、第二十項、第二十八項その他政令で定める規定により、所轄税務署長に提供することとされている事項のことです。

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外国関係会社が、他の法人の事業活動を総合的に管理し調整することを通じてその収益性の向上に役立てる業務として、政令で定めるもののことです。

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過疎地域などの政令で定める地区で取得等をした設備を事業に使い始めた日（供用日）から五年以内の期間のことです（第四十五条第三項）。

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指定会社が新関西国際空港株式会社に空港用地を貸し付けた日から、その貸付けの期間が終了する日として政令で定める日（空港用地整備債務の返済の完了の日より後なら、その完了の日）までの期間のことです。この期間内の日を含む各事業年度（一定の年度を除き、青色申告のものに限る）が適用事業年度です。

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昭和四十五年四月一日から令和十一年三月三十一日までの期間のことです。表の第四号の船舶のうち建設業その他政令で定める事業に使うものについては、令和十年三月三十一日までとなります。

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企業グループの構成会社等のうち、グループのほかの構成会社等の財務・営業・事業の方針を決める機関（株主総会など）を支配しているものとして政令で定めるものです。

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課税時期に木材の卸売のために開かれている市場のうち、政令で定めるもののことです。

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海上運送法に定める国際船舶のうち、特に輸送能力の高いものとして政令で定めるもののことです。

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被災者生活再建支援法第二条第二号の政令で定める自然災害により損壊した建物のことです。被災者がこれを譲渡または修繕する際の契約書で、災害の発生から五年以内に作成されるものには、政令で定めるところにより印紙税が課されません。

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地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定された人口五十万以上の市のことです。