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条文

会社法第三百九条（株主総会の決議）
  • 四

    第百八十条第二項の株主総会

  • 十一

    第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会

  • 十二

    第五編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会

ほか20か所にも一致

会社法第二百九十五条（株主総会の権限）
  • 第一項

    株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。

  • 第二項

    前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

  • 第三項

    この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。

ほか1か所にも一致

会社法第二百九十六条（株主総会の招集）
  • 第一項

    定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

  • 第二項

    株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。

  • 第三項

    株主総会は、次条第四項の規定により招集する場合を除き、取締役が招集する。

ほか1か所にも一致

金融商品取引法第百三十九条の十一（株式買取請求）
  • 一

    吸収合併をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合　次に掲げる株主

  • イ

    当該株主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該吸収合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）

  • ロ

    当該株主総会において議決権を行使することができない株主

会社法第三百二十四条（種類株主総会の決議）
  • 四

    第三百二十二条第一項の種類株主総会

  • 六

    第七百九十五条第四項の種類株主総会

  • 七

    第八百十六条の三第三項の種類株主総会

ほか10か所にも一致

銀行法第三十七条（廃業及び解散等の認可）
  • 一

    銀行業の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議

  • 三

    銀行の解散についての株主総会の決議

金融商品取引法第百三十九条の七（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
  • 一

    吸収合併契約について株主総会（種類株主総会を含む。以下この号において同じ。）の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日

会社法第二百九十八条（株主総会の招集の決定）
  • 第一項

    取締役（前条第四項の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主。次項本文及び次条から第三百二条までにおいて同じ。）は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

  • 一

    株主総会の日時及び場所

  • 二

    株主総会の目的である事項があるときは、当該事項

ほか6か所にも一致

金融商品取引法第百三十九条の十七（株式買取請求）
  • 一

    新設合併契約を承認するための株主総会（種類株主総会を含む。）に先立つて当該新設合併に反対する旨を当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該新設合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）

  • 二

    当該株主総会において議決権を行使することができない株主

会社法第三百十九条（株主総会の決議の省略）
  • 第一項

    取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

  • 第二項

    株式会社は、前項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

  • 第五項

    第一項の規定により定時株主総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時株主総会が終結したものとみなす。

ほか1か所にも一致

会社法第三百二十一条（種類株主総会の権限）
  • 第一項

    種類株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

金融商品取引法第百三十九条の八（吸収合併契約の承認等）
  • 第一項

    吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

  • 第三項

    …第百三十九条第二号イの種類の株式（譲渡制限株式であつて、会社法第百九十九条第四項の定款の定めがないものに限る。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。

  • 第五項

    前項の規定は、第三項の種類株主総会について準用する。

ほか2か所にも一致

会社法第二百九十九条（株主総会の招集の通知）
  • 第一項

    株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。

民法第四百六十五条の九（公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外）
  • イ

    主たる債務者の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。以下この号において同じ。）の過半数を有する者

会社法第三百二十条（株主総会への報告の省略）
  • 第一項

    取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

会社法第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）
  • 一

    株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。

  • 二

    株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。

  • 三

    株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。

ほか3か所にも一致

金融商品取引法第百三十九条の十五（新設合併契約の承認）
  • 第一項

    新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、株主総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

  • 第三項

    前項の規定にかかわらず、新設合併消滅株式会社金融商品取引所が公開会社である場合において、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して交付する新設合併設立株式会社金融商品取引所の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、第一項の株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、会社法第三百九条第三項に定める決議によらなければならない。

  • 第五項

    前項の種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）であつて、当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。

ほか2か所にも一致

会社法第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）
  • 第一項

    監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。

租税特別措置法第六十六条の四の四（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
  • 五

    最終親会社等　企業グループの構成会社等のうち、その企業グループの他の構成会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配しているものとして政令で定めるもの（以下この号において「親会社等」という。）であつて、その親会社等がないものをいう。

会社法第三百九十九条の五（株主総会に対する報告義務）
  • 第一項

    監査等委員は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものについて法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その旨を株主総会に報告しなければならない。