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金融商品取引法第二十三条の六（発行登録に係る有価証券の発行予定期間）
  • 第一項

    発行登録に係る有価証券の発行予定期間は、発行登録の効力が生じた日から起算して二年を超えない範囲内において内閣府令で定める期間とする。

金融商品取引法第四十一条の二（禁止行為）
  • 六

    前各号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

金融商品取引法第四十二条の二（禁止行為）
  • 七

    前各号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

金融商品取引法第四十四条（二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為）
  • 三

    前二号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

金融商品取引法第七十九条の九（認定の基準）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第七十九条の七第二項の規定による申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

金融商品取引法第七十九条の四十（仮理事又は仮監事）
  • 第一項

    内閣総理大臣及び財務大臣は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

金融商品取引法第百五十五条の八（認可の失効）
  • 第二項

    前項の規定により認可が失効したときは、その国内における代表者又は代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

金融商品取引法第百八十五条の八（決定の効力の停止）
  • 第六項

    内閣総理大臣は、前条第一項の決定又は同条第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項若しくは第十五項の決定の後、同一事件について、当該決定を受けた者に対し、罰金の確定裁判があつたときは、当該決定に係る課徴金の額を、これらの規定による額から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところにより当該決定に係る課徴金の額に応じて按分して得た額に相当する額に変更しなければならない。ただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、この限りでない。

  • 第八項

    第六項ただし書又は前項ただし書の場合においては、内閣総理大臣は、前条第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定を取り消さなければならない。

金融商品取引法第六十六条の五十七（業務の運営に関する規制）
  • 二

    前号に掲げるもののほか、業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること。

金融商品取引法第百六条（自主規制委員会の職務執行のための決定）
  • 第一項

    特定株式会社金融商品取引所の取締役会は、自主規制委員会の職務の執行のため必要なものとして内閣府令で定める事項を決定しなければならない。

金融商品取引法第百八十五条の十五（課徴金納付命令の執行）
  • 第三項

    内閣総理大臣は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

金融商品取引法第四十条の五（特定投資家向け有価証券に関する告知義務）
  • 第一項

    金融商品取引業者等は、開示が行われている場合に該当しない特定投資家向け有価証券について、取得勧誘又は売付け勧誘等を行うことなく売付けその他の政令で定める行為を行う場合には、その相手方に対して、内閣府令で定めるところにより、当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合に該当しないことその他の内閣府令で定める事項を告知しなければならない。

  • 一

    特定投資家向け有価証券に関する情報提供の内容及び取引の特質その他の特定投資家向け有価証券に関し投資者が認識すべき重要な事項として内閣府令で定める事項

金融商品取引法第六十六条の四十六（職務代行者）
  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定により職務代行者を選任したときは、信用格付業者に対し、当該職務代行者に相当額の報酬を支払うべき旨を命ずることができる。

金融商品取引法第八十五条の三（認可の基準）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

金融商品取引法第百二条の十六（認可の基準）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

金融商品取引法第百八十五条の十（民事訴訟法の準用）
  • 第一項

    …民事訴訟法第九十九条、第百条第一項、第百一条及び第百二条の二から第百八条までの規定を準用する。この場合において、同項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあるのは「金融庁の職員」と、同法第百四条第一項中「当事者、法定代理人又は訴訟代理人」とあるのは「被審人又はその代理人」と、「受訴裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と、同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「金融庁の職員」と、同項第三号中「訴訟記録」とあるのは「事件記録」と、同法第百八条中「裁判長」とあるのは「内閣総理大臣又は審判長（金融商品取引法第百八十条第一項ただし書の場合にあっては、審判官）」と読み替えるものとする。

金融商品取引法第百七十二条の二（虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令）
  • 一

    当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた場合　当該取得させた有価証券の発行価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。）の百分の二・二五（当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五）

  • 二

    当該発行開示書類に基づく売出しにより当該発行者が所有する有価証券を売り付けた場合　当該売り付けた有価証券の売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。）の百分の二・二五（当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五）

  • 一

    当該発行開示訂正書類を提出しないで行つた募集により有価証券を取得させた場合　当該取得させた有価証券の発行価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。）の百分の二・二五（当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五）

ほか1か所にも一致

金融商品取引法第百七十二条の七（大量保有・変更報告書を提出しない者に対する課徴金納付命令）
  • 一

    当該提出すべき大量保有・変更報告書に係る株券等（第二十七条の二十三第一項に規定する株券等をいう。次条において同じ。）の発行者（同項に規定する発行者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が発行する株券又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券の当該提出すべき大量保有・変更報告書の提出期限の翌日における第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める数を乗じて得た額（当該価格がないときは、これに相当するものとして内閣府令で定めるところにより算出した額）

金融商品取引法第五十二条（金融商品取引業者に対する監督上の処分）
  • 第四項

    内閣総理大臣は、金融商品取引業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は金融商品取引業者の所在（法人である場合においては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該金融商品取引業者から申出がないときは、当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができる。

金融商品取引法第六十六条の七十八（業務管理体制の整備）
  • 第一項

    投資運用関係業務受託業者は、その行う投資運用関係業務受託業を適確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。