検索（けんさく）

改正法附則第六条に規定する申請については、この省令の施行前においても、新規則別記第六号の三様式による申請書を提出するものとし、新規則別表第三の技能実習の項の規定、別表第四の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動（技能実習）の項の規定を適用する。

この省令の施行の際現に行われている第一条による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧入管法規則」という。）に規定する様式による一時庇護のための上陸許可の申請、難民の認定の申請、補完的保護対象者の認定の申請又は難民の認定をしない処分、難民の認定の申請に係る不作為…いての審査請求は、それぞれこの省令第一条による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（次条において「新入管法規則」という。）に規定する相当様式による申請又は審査請求とみなす。

この省令の施行の際現に行われている旧規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、資格外活動の許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の…可の申請は、附則第三条の規定の適用を受ける場合及び附則第四条の規定により、なお従前の例によることとされた場合を除き、それぞれ新規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、資格外活動の許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の…

この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第四十一号様式の再入国の許可の証印（以下「旧証印」という。）は、当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による再入国の許可の証印とみなす。この場合においては、旧証印中在留資格及び在留期限の欄には記載を要しない。

改正法附則第四条に規定する申請については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）別記第六号の三様式による申請書を提出するものとし、新規則別表第三（介護の項に係る部分に限る。）及び別表第四（法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動（介護）の項に係る部分に限る。）の規定を適用する。

この省令の施行の際現に法別表第一の四の表の研修又は第一の五の表の特定活動の在留資格（技能実習を目的とする活動を指定されたものに限る。）をもって在留している外国人であって、この省令の施行日以後に法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者が、同日前にあらかじめ行う在留資格の変更の許可の申請については、新規則別記第三十号様式による申請書を提出するものとし、新規則別表第三の技能実習の項の規定を適用する。

…行の日（以下「施行日」という。）前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）別記第六号の三様式による申請書を提出するものとし、新規則別表第三（高度専門職、経営・管理及び技術・人文知識・国際業務の項に係る部分に限る。）及び別表第四（法別…