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資金決済に関する法律第六十六条（免許の基準）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第六十四条第一項の免許の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、免許申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は免許申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。

  • イ

    心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

銀行法第十六条（臨時休業等）
  • 第一項

    銀行は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、内閣府令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。

  • 第四項

    第一項の規定にかかわらず、銀行の無人の営業所において臨時にその業務の一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、同項の規定による店頭の掲示は、することを要しない。

金融商品取引法第百三十一条（総取引高、価格等の報告）
  • 第一項

    金融商品取引所は、内閣府令で定めるところにより、その開設する取引所金融商品市場における毎日の総取引高、その上場する金融商品等の銘柄別の毎日の最高、最低及び最終の価格、約定数値及び対価の額その他の事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けた事項のうち、商品関連市場デリバティブ取引に関する事項として内閣府令で定めるものについて、内閣府令で定めるところにより、第百九十四条の六の二に規定する商品市場所管大臣に通知するものとする。

道路交通法第六十三条（車両の検査等）
  • 第六項

    警察署長は、前項の報告を受けたときは、当該故障車両の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に対し、内閣府令・国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。

  • 第八項

    第三項の許可証の様式、第四項の規定により故障車両の運転者に対し交付する文書の様式及び同項の標章の様式は、内閣府令・国土交通省令で定める。

銀行法第六条（商号）
  • 第三項

    銀行は、その商号を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

金融商品取引法第七十九条の七十三（資金運用の制限）
  • 一

    国債その他内閣総理大臣及び財務大臣の指定する有価証券の保有

  • 二

    内閣総理大臣及び財務大臣の指定する金融機関への預金

  • 三

    その他内閣府令・財務省令で定める方法

資金決済に関する法律第百四条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

金融商品取引法第百五十六条の七十三（取引情報蓄積業務の一部の委託）
  • 第一項

    取引情報蓄積機関は、内閣府令で定めるところにより、取引情報蓄積業務の一部を、内閣総理大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

銀行法第四十一条（免許の失効）
  • 第一項

    銀行が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許は、効力を失う。

  • 四

    当該免許を受けた日から六月以内に業務を開始しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。

道路交通法第六十三条の九（自転車の制動装置等）
  • 第一項

    自転車の運転者は、内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない。

  • 第二項

    自転車の運転者は、夜間（第五十二条第一項後段の場合を含む。）、内閣府令で定める基準に適合する反射器材を備えていない自転車を運転してはならない。ただし、第五十二条第一項前段の規定により尾灯をつけている場合は、この限りでない。

資金決済に関する法律第六十二条の三（電子決済手段等取引業者の登録）
  • 第一項

    電子決済手段等取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。

金融商品取引法第六十三条の二（特例業務届出者の地位の承継等）
  • 第二項

    前項の規定により特例業務届出者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第三項

    特例業務届出者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 三

    その他内閣府令で定める場合に該当するとき。

ほか1か所にも一致

銀行法第七条の二（取締役等の適格性等）
  • 一

    心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

道路交通法第六十三条の二の二（作動状態記録装置による記録等）
  • 第二項

    自動運行装置を備えている自動車の使用者は、作動状態記録装置により記録された記録を、内閣府令で定めるところにより保存しなければならない。

金融商品取引法第六十三条の十（海外投資家等特例業務届出者の地位の承継等）
  • 第二項

    前項の規定により海外投資家等特例業務届出者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第三項

    海外投資家等特例業務届出者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 三

    その他内閣府令で定める場合に該当するとき。

ほか1か所にも一致

資金決済に関する法律第九十八条（公告）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第八十七条の規定による認定をしたとき、又は第九十六条第二項の規定により当該認定を取り消したとき、若しくはその業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

銀行法第五十二条の六十の二十四（登録の抹消）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、電子決済等取扱業者の登録を抹消しなければならない。

金融商品取引法第四十八条の二（事業報告書の提出等）
  • 第一項

    登録金融機関は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 第二項

    登録金融機関は、前項の規定により事業報告書を提出するほか、内閣府令で定めるところにより、その業務又は財産の状況を内閣総理大臣に報告しなければならない。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、登録金融機関に対し、政令で定めるところにより、第一項の事業報告書の全部又は一部の公告を命ずることができる。

銀行法第五十二条の六十一の十八（登録の抹消）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。

資金決済に関する法律第八十五条（財務大臣への通知）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。