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条文

借地借家法第四十条（一時使用目的の建物の賃貸借）
  • 第一項

    この章の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、適用しない。

民法第二百七十三条（賃貸借に関する規定の準用）
  • 第一項

    永小作人の義務については、この章の規定及び設定行為で定めるもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。

借地借家法第二十八条（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）
  • 第一項

    建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

破産法第百四十八条（財団債権となる請求権）
  • 八

    破産手続の開始によって双務契約の解約の申入れ（第五十三条第一項又は第二項の規定による賃貸借契約の解除を含む。）があった場合において破産手続開始後その契約の終了に至るまでの間に生じた請求権

住宅宿泊事業法第二条（定義）
  • 二

    現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものに該当すること。

民法第千三十六条（使用貸借及び賃貸借の規定の準用）
借地借家法第三十四条（建物賃貸借終了の場合における転借人の保護）
  • 第一項

    建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない。

民法第六百十六条の二（賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了）
  • 第一項

    賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する。

民法第六百十八条（期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保）
  • 第一項

    当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、前条の規定を準用する。

民法第三百八十七条（抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力）
  • 第一項

    登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。

借地借家法第八条（借地契約の更新後の建物の滅失による解約等）
  • 第一項

    契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。

  • 第三項

    前二項の場合においては、借地権は、地上権の放棄若しくは消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。

  • 第四項

    第一項に規定する地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利を制限する場合に限り、制限することができる。

ほか1か所にも一致

法人税法第十四条（賃貸借取引に係る費用に関する経過措置）
民法第三百十一条（動産の先取特権）
  • 一

    不動産の賃貸借

借地借家法第十二条（借地権設定者の先取特権）
  • 第二項

    前項の先取特権は、地上権又は土地の賃貸借の登記をすることによって、その効力を保存する。

  • 第三項

    第一項の先取特権は、他の権利に対して優先する効力を有する。ただし、共益費用、不動産保存及び不動産工事の先取特権並びに地上権又は土地の賃貸借の登記より前に登記された質権及び抵当権には後れる。

民法第六百二十二条の二
  • 第一項

    賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。）を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。

  • 一

    賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。

  • 第二項

    賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

借地借家法第三十五条（借地上の建物の賃借人の保護）
  • 第一項

    借地権の目的である土地の上の建物につき賃貸借がされている場合において、借地権の存続期間の満了によって建物の賃借人が土地を明け渡すべきときは、建物の賃借人が借地権の存続期間が満了することをその一年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、建物の賃借人の請求により、建物の賃借人がこれを知った日から一年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

  • 第二項

    前項の規定により裁判所が期限の許与をしたときは、建物の賃貸借は、その期限が到来することによって終了する。

民法第十三条（保佐人の同意を要する行為等）
  • 九

    第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

民法第六百十六条（賃借人による使用及び収益）
  • 第一項

    第五百九十四条第一項の規定は、賃貸借について準用する。

借地借家法第三十三条（造作買取請求権）
  • 第一項

    建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。建物の賃貸人から買い受けた造作についても、同様とする。

  • 第二項

    前項の規定は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了する場合における建物の転借人と賃貸人との間について準用する。

民法第二百六十六条（地代）
  • 第二項

    地代については、前項に規定するもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。