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の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

条文

犯罪による収益の移転防止に関する法律第十三条（捜査機関等への情報提供等）
  • 第一項

    …疑わしい取引に関する情報」という。）が検察官、検察事務官若しくは司法警察職員又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関職員、徴税吏員、公正取引委員会の職員（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第百一条第一項の指定を受けた者に限る。）若しくは証券取引等…

不当景品類及び不当表示防止法第六条（不当景品類及び不当表示防止法の一部改正に伴う経過措置）
  • 第二項

    施行日前に公正取引委員会がした旧景品表示法第三条の規定による制限又は禁止は、施行日に内閣総理大臣がした新景品表示法第三条の規定による制限又は禁止とみなす。

  • 第四項

    この法律の施行の際現に旧景品表示法第十二条第一項の規定により認定を受けている協定又は規約は、施行日に新景品表示法第十一条第一項の規定により内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けた協定又は規約とみなす。

  • 第五項

    施行日前に旧景品表示法第十二条第一項又は第三項の規定により公正取引委員会がした処分についての不服の申立てについては、なお従前の例による。

ほか1か所にも一致

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条（下請代金支払遅延等防止法の一部改正に伴う経過措置）
  • 第三項

    第八条の規定の施行前に旧法第三条、第四条又は第五条の規定に違反した行為に係る中小企業庁長官による措置の求め、公正取引委員会による勧告及び公表並びに公正取引委員会、中小企業庁長官又は主務大臣による報告の命令及び検査については、なお従前の例による。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第四条（報酬の支払期日等）
  • 第三項

    …規定により再委託である旨、元委託者の氏名又は名称、元委託業務の対価の支払期日（以下この項及び次項において「元委託支払期日」という。）その他の公正取引委員会規則で定める事項を特定受託事業者に対し明示した場合に限る。）には、当該再委託に係る報酬の支払期日は、元委託支払期日から起算して三十日の期間内…

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条（書類等の作成及び保存）
  • 第一項

    委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、公正取引委員会規則で定めるところにより、中小受託事業者の給付、給付の受領（役務提供委託又は特定運送委託をした場合にあつては、中小受託事業者から役務の提供を受けたこと）、製造委託等代金の支払その他の事項について記載し又は記録した書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十四条第三号において同じ。）を作成し、これを保存しなければならない。

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第十二条（報告及び検査）
  • 第一項

    公正取引委員会は、委託事業者（委託事業者が合併により消滅した場合にあつては合併後存続し、又は合併により設立された法人、委託事業者の分割により製造委託等に関…