1 条
A qualified consumer organization that violates the provisions of Article 34, paragraph (3) and uses or provides information for purposes other than the purposes prescribed in that paragraph, is subject to punishment by a civil fine of not more than three hundred thousand yen.
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「適格消費者団体」
略称規定第三十四条第一項
消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し…
わかりやすく言うと
消費者契約法に規定する適格消費者団体のことで、不特定多数の消費者の利益のために差止請求権を行使するのに必要な適格性を持つ法人である消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けたものです。