A payment order for administrative monetary penalty must be given in writing, and must state the amount of administrative monetary penalty required to be paid, the basis for calculating the administrative monetary penalty, and the act subject to administrative monetary penalty for the administrative monetary penalty, and the payment deadline.
A payment order for administrative monetary penalty takes effect when a certified copy of the written payment order for administrative monetary penalty has been served on the addressee.
課徴金納付命令は、その名宛人に課徴金納付命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。
The payment deadline of the administrative monetary penalty referred to in paragraph (1) is the day on which seven months has passed from the date of issuance of the written payment order for administrative monetary penalty.
第一項の課徴金の納期限は、課徴金納付命令書の謄本を発する日から七月を経過した日とする。
略称規定第八条第一項
事業者が、第五条の規定に違反する行為(同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。)をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し…
わかりやすく言うと
不当な表示の禁止(第五条)に違反する行為のうち、商品などの内容を実際よりも著しく優良と示す表示や、価格などの取引条件を著しく有利と誤認させる表示に係るもののことです。内閣総理大臣が指定する第三号の表示に係るものは除かれます。
略称規定第八条第三項
内閣総理大臣は、第一項の規定による命令(以下「課徴金納付命令」という。)に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて…
わかりやすく言うと
課徴金対象行為をした事業者に対し、課徴金を国に納めるよう命じる内閣総理大臣の命令のことです。額は原則として、課徴金対象期間の売上額(政令で定める方法で計算します)の百分の三です(第八条第一項)。