A person who has received the notice under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article (including a person who is deemed to have received the notice pursuant to the provisions of the second sentence of paragraph (2) of that Article; referred to as the "person concerned" in the following paragraph and paragraph (4)) may appoint an agent.
Each agent may perform any and all acts relating to the explanation on behalf of the person concerned.
代理人は、各自、当事者のために、弁明に関する一切の行為をすることができる。
The qualifications of an agent must be proved in writing.
代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
When an agent loses their qualifications, the person concerned who has appointed that agent must give a written notice to that effect to the Prime Minister.
代理人がその資格を失つたときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
略称規定第十六条第一項・この規定及び第十六条第二項及び第四項の中だけ
前条第一項の規定による通知を受けた者(同条第二項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。次項及び第四項において「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。
わかりやすく言うと
課徴金納付命令の前に、課徴金の額や弁明書の提出先と提出期限などを書面で通知された人のことで、居場所が分からないため公示によって通知が届いたとみなされた人も含みます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。