The government administers the National Pension program.
国民年金事業は、政府が、管掌する。
Part of the affairs of the National Pension program may be carried out, as specified by Cabinet Order, by a mutual aid association organized under an Act (hereinafter simply referred to as a "mutual aid association"), the Federation of National Public Service Personnel Mutual Aid Associations, the National Federation of Mutual Aid Associations for Municipal Personnel, the Pension Fund Association for Local Government Officials, or the Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan, which is to administer the Private School Personnel Mutual Aid System pursuant to the Private School Personnel Mutual Aid Association Act (Act No. 245 of 1953) (hereinafter referred to as "mutual aid associations, etc.").
国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団(以下「共済組合等」という。)に行わせることができる。
Part of the affairs of the National Pension program may be carried out by the mayor of the municipality (including the head of a special ward; the same applies hereinafter), as specified by Cabinet Order.
国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行うこととすることができる。
略称規定第三条第二項
国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会…
わかりやすく言うと
法律に基づいて組織された共済組合のことです。国民年金の事務の一部は、政令により、共済組合などに行わせることができます。
略称規定第三条第二項
…全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団(以下「共済組合等」という。)に行わせる…
わかりやすく言うと
法律に基づいて組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、私立学校教職員共済制度を受け持つ日本私立学校振興・共済事業団をまとめた呼び名です。国民年金の事務の一部は、政令により、これらに行わせることができます。
特別区
都の区のことです(地方自治法第二百八十一条第一項)。今ある特別区は、東京都の二十三区だけです。特別区は、市町村と同じく住民に身近な地方公共団体(基礎的な地方公共団体)で、都が特別区のある区域全体でまとめて行う仕事を除き、ふつうは市町村が行う仕事を行います(同法第二百八十一条の二第二項)。市の仕事について定めた法令の規定は、その仕事を特別区が行う場合には特別区にも当てはまります(同法第二百八十一条第二項・第二百八十三条第二項)。そのまま当てはめにくいときは、政令で特別の定めを置くことができます(同法第二百八十三条第三項)。
地方自治法第281条・第281条の2・第283条、Wikipedia「特別区」を参考にAIが作成。