この法律に基づき基金（第百十九条第一項又は第三項の規定に基づき基金を設立しようとする設立委員等を含む。）又は連合会（第百三十七条の五の規定に基づき連合会を設立しようとする発起人を含む。）が厚生労働大臣に提出する年金数理に関する業務に係る書類であつて厚生労働省令で定めるものについては、当該書類が適正な年金数理に基づいて作成されていることを確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十七条第二項に規定する年金数理人が確認し、記名したものでなければならない。