国民年金法第百三十七条の三の八

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1 条

第百三十七条の三の八

基金が吸収分割をする場合には、吸収分割契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

吸収分割基金及び吸収分割承継基金の名称及び主たる事務所の所在地

吸収分割承継基金が吸収分割により吸収分割基金から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項

前二号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項

章の中で読む

被参照1

第百三十七条の三の八第一項第三号
「前二号」

定義された用語4

基金（ききん）
国民年金基金（以下「基金」という。）は、第一条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする。
わかりやすく言うと
国民年金基金のことです。加入員の老齢に関して必要な給付を行うもので、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の二種類があります。
第一項
吸収分割基金（きゅうしゅうぶんかつききん）
吸収分割をする基金（以下「吸収分割基金」という。）は、当該基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該基金から承継する基金（以下「吸収分割承継基金」という。）との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。
わかりやすく言うと
吸収分割、つまり事業に関する権利義務の全部または一部を分割して他の国民年金基金に引き継がせることをする基金のことです。吸収分割は、職能型基金が地域型基金の地区に係る権利義務をその地域型基金に引き継がせる場合に限り、厚生労働大臣の認可を受けてできます。
第二項
吸収分割（きゅうしゅうぶんかつ）
基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の基金に承継させること
第一項
吸収分割承継基金（きゅうしゅうぶんかつしょうけいききん）
吸収分割をする基金（以下「吸収分割基金」という。）は、当該基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該基金から承継する基金（以下「吸収分割承継基金」という。）との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。
わかりやすく言うと
吸収分割によって、分割をする国民年金基金から、その事業に関する権利義務の全部または一部を引き継ぐ基金のことです。吸収分割は、職能型基金が地域型基金の地区に係る権利義務をその地域型基金に引き継がせる場合に限り、厚生労働大臣の認可を受けてできます。
第二項

このバージョン

事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）による改正後

法令名を変えても切れない恒久リンク：

/l/334AC0000000141/art-137-3-8

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