When the surviving fund succeeds to rights and obligations under Article 137-3-6, the membership period of the disappearing fund of a person whose obligation concerning payment of a pension has been succeeded to by the surviving fund is deemed to be the membership period of the surviving fund.
吸収合併存続基金が、第百三十七条の三の六の規定により権利義務を承継したときは、吸収合併存続基金に年金の支給に関する義務が承継された者の吸収合併消滅基金の加入員期間は、吸収合併存続基金の加入員期間とみなす。
When the succeeding fund succeeds to rights and obligations under Article 137-3-12, paragraph (1), the membership period of the splitting fund of a person whose obligation concerning payment of a pension has been succeeded to by the succeeding fund is deemed to be the membership period of the succeeding fund.
吸収分割承継基金が、第百三十七条の三の十二第一項の規定により権利義務を承継したときは、吸収分割承継基金に年金の支給に関する義務が承継された者の吸収分割基金の加入員期間は、吸収分割承継基金の加入員期間とみなす。
略称規定第百三十条第二項
老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は、二百円(第二十八条又は附則第九条の二若しくは第九条の二の二の規定による老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金については、政令で定める額。以下同じ。)に納付された掛金に係る当該基…
わかりやすく言うと
国民年金基金の加入員であった期間のうち、掛金が納付された期間で、かつ国民年金の保険料納付済期間に当たるものです。基金が老齢基礎年金の受給権者に支給する年金の額は、二百円(一部の年金は政令で定める額)にこの期間の月数を掛けた額を超えなければなりません。
略称規定第百三十七条の三の二第一項・この規定及び第百三十七条の三の六及び第百三十七条の三の十五第一項の中だけ
基金が吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、吸収合併後存続する基金(第百三十七条の三の六及び第百三十七条の三の十五第一項において「吸収合併存続基金」という。)及び吸収合併により消滅する基金(第百三十七条の三の六及び同項において「吸…
わかりやすく言うと
国民年金基金どうしの吸収合併で、合併後も存続し、合併により消滅する基金の権利義務の全部を引き継ぐ基金のことです。
略称規定第百三十七条の三の二第一項・この規定及び第百三十七条の三の六及び第百三十七条の三の十五第一項の中だけ
…吸収合併契約において、吸収合併後存続する基金(第百三十七条の三の六及び第百三十七条の三の十五第一項において「吸収合併存続基金」という。)及び吸収合併により消滅する基金(第百三十七条の三の六及び同項において「吸収合併消滅基金」という。)の…
わかりやすく言うと
国民年金基金どうしの吸収合併で、合併により消滅し、その権利と義務のすべてを合併後も存続する基金に引き継がせる側の基金のことです。
略称規定第百三十七条の三の七第二項
吸収分割をする基金(以下「吸収分割基金」という。)は、当該基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該基金から承継する基金(以下「吸収分割承継基金」という。)との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。
わかりやすく言うと
吸収分割、つまり事業に関する権利義務の全部または一部を分割して他の国民年金基金に引き継がせることをする基金のことです。吸収分割は、職能型基金が地域型基金の地区に係る権利義務をその地域型基金に引き継がせる場合に限り、厚生労働大臣の認可を受けてできます。
略称規定第百三十七条の三の七第二項
吸収分割をする基金(以下「吸収分割基金」という。)は、当該基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該基金から承継する基金(以下「吸収分割承継基金」という。)との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。
わかりやすく言うと
吸収分割によって、分割をする国民年金基金から、その事業に関する権利義務の全部または一部を引き継ぐ基金のことです。吸収分割は、職能型基金が地域型基金の地区に係る権利義務をその地域型基金に引き継がせる場合に限り、厚生労働大臣の認可を受けてできます。