An officer of the Japan Pension Service who falls under any of the following items is punished with a civil fine not exceeding 200,000 yen:
機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。
If, in a case where the authorization of the Minister of Health, Labour and Welfare must be obtained under Article 109-6, paragraphs (1) and (2), Article 109-7, paragraph (1), Article 109-8, paragraph (1), and Article 109-11, paragraph (2), that authorization was not obtained
第百九条の六第一項及び第二項、第百九条の七第一項、第百九条の八第一項並びに第百九条の十一第二項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
If a person violated an order under Article 109-7, paragraph (3)
第百九条の七第三項の規定による命令に違反したとき。
略称規定第七十四条第三項
政府は、第一項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を日本年金機構(以下「機構」という。)に行わせることができる。
わかりやすく言うと
日本年金機構のことです。政府は、国民年金の教育・広報や相談などの事業と電子情報処理組織の運用の全部または一部を、この機構に行わせることができます(第七十四条第三項)。