行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（ぎょうせいてつづきにおけるとくていのこじんをしきべつするためのばんごうのりようとうにかんするほうりつ）

この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八九項に規定する行政機関をいう。

この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九十項に規定する独立行政法人等をいう。

この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一二項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときその他本人の同意を得ないことについて相当の理由があるとき。

前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。第四十三条の二第二項において同じ。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置又は当該違反行為に係る事実の本人に対する通知若しくは公表その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置（以下この条において「是正措置等」という。）をとるべき旨を勧告することができる。

委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置是正措置等をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置是正措置等をとるべきことを命ずることができる。

委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があり、又は個人の重大な権利利益の侵害が切迫しているため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置是正措置等をとるべき旨を命ずることができる。

委員会は、前条第二項又は第三項の規定による命令を受けた者（以下この条において「違反者」という。）が当該命令に従わない場合において、当該違反者が当該命令に係る違反行為に係る特定個人情報の取扱いのために用いる役務を提供する取扱関係役務提供者（当該違反者から特定個人情報の取扱いの全部又は一部の委託を受けた者その他の当該違反者との契約に基づき当該違反者がその特定個人情報の取扱いのために用いる役務を提供する者をいう。以下この項及び次項において同じ。）があるときは、当該取扱関係役務提供者に対して、当該違反行為に係る特定個人情報の取扱いの停止、当該役務の提供の停止その他の当該違反行為を中止させるために必要な措置をとるべき旨を要請することができる。

取扱関係役務提供者は、前項の規定による要請を受けて当該要請に係る措置を講じた場合において、当該命令を受けた違反者に生じた損害については、賠償の責めに任じない。

委員会は、前条第二項又は第三項の規定による命令をした場合であって、当該違反行為が特定電気通信（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第二条第一号に規定する特定電気通信をいう。以下この項において同じ。）による特定個人情報を含む情報の送信であるときは、当該特定電気通信による情報の流通に係る同法第二条第三号に規定する特定電気通信役務を提供する特定電気通信役務提供者（同法第二条第四号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。次項において同じ。）に対して、特定電気通信による当該情報の流通を防止する措置をとるべき旨を要請することができる。

特定電気通信役務提供者は、前項の規定による要請を受けて当該要請に係る措置を講じた場合において、当該命令を受けた違反者に生じた損害については、賠償の責めに任じない。

前三条第三十三条から前条までの規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。

次の各号のいずれかに該当する場合を除き、十六歳未満の者の特定個人情報についての第十九条（第四号及び第十六号（第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）及び第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に係る部分に限る。）の規定の適用については、第十九条第四号中「同意」とあるのは「法定代理人の同意」と、同条第十六号中「本人」とあるのは「本人の法定代理人」とする。

当該特定個人情報を提供する者が、当該特定個人情報が十六歳未満の者のものであることを知らないことについて正当な理由がある場合

本人の法定代理人が当該本人の営業を許可していた場合であって、当該特定個人情報を提供する者が当該営業に関して当該特定個人情報を取得したとき。

本人に法定代理人がない場合又は当該特定個人情報を提供する者が本人に法定代理人がないと信ずるに足りる相当な理由がある場合

次の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人番号利用事務等実施者が十六歳未満の者の特定個人情報を取り扱う場合における当該特定個人情報についての第二十九条の四第二項の規定の適用については、同項中「本人に」とあるのは「本人の法定代理人に」と、同項ただし書中「本人へ」とあるのは「本人の法定代理人へ」とする。

当該個人番号利用事務等実施者が、当該特定個人情報が十六歳未満の者のものであることを知らないことについて正当な理由がある場合

本人の法定代理人が当該本人の営業を許可していた場合であって、当該個人番号利用事務等実施者が当該営業に関して当該特定個人情報を取得したとき。

本人に法定代理人がない場合又は当該個人番号利用事務等実施者が本人に法定代理人がないと信ずるに足りる相当な理由がある場合