市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第二十九条第二項において準用する第二十七条第七項若しくは第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第三十三条の二第二項において準用する第三十二条第六項若しくは第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした場合において、当該認定に係る第一号被保険者である要介護被保険者等について保険料徴収権消滅期間（当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるところにより算定された期間をいう。以下この項において同じ。）があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の被保険者証にに対し、当該認定に係る第二十七条第七項後段（第二十八条第四項及び、第二十九条第二項及び第三十条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（第三十三条第四項、第三十三条の二第二項及び第三十三条の二三第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の三第一項後段若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定による記載通知に併せて、介護給付等（居宅介護サービス計画費の支給、特例居宅介護サービス計画費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特例介護予防サービス計画費の支給、高額介護サービス費の支給、高額医療合算介護サービス費の支給、高額介護予防サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給並びに特定入所者介護サービス費の支給、特例特定入所者介護サービス費の支給、特定入所者介護予防サービス費の支給及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を除く。）の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を行わない旨並びにこれらの措置がとられる期間（市町村が、政令で定めるところにより、保険料徴収権消滅期間に応じて定める期間をいう。以下この条において「給付額減額期間」という。）の記載通知（以下この条において「給付額減額等の記載通知」という。）をするものとする。ただし、当該要介護被保険者等について、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
この条文はまだされていません2029年6月24日までに施行予定（日付は政令で定める・遅くとも3年後）
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第六節 保険給付の制限等（第六十九条）
社会福祉法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十一号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
市町村は、前項の規定により給付額減額等の記載通知を受けた要介護被保険者等について、同項ただし書の政令で定める特別の事情があると認めるとき、又は給付額減額期間が経過したときは、当該給付額減額等の記載を消除通知を撤回し、当該要介護被保険者等に、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を通知するものとする。
第一項の規定により給付額減額等の記載通知を受けた要介護被保険者等が、当該記載給付額減額等通知を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、施設登録施設介護支援（これに相当するサービス、を含む。以下この条において同じ。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び登録施設介護予防支援（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）並びに行った住宅改修に係る次の各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（第四十九条の二又は第五十九条の二四の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の七十」とする。
居宅介護サービス費の支給 第四十一条第四項第一号及び第二号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項
特例居宅介護サービス費の支給 第四十二条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項
地域密着型介護サービス費の支給 第四十二条の二第二項各号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項
特例地域密着型介護サービス費の支給 第四十二条の三第二項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項
登録施設介護サービス計画費の支給 第四十七条の二第二項
特例登録施設介護サービス計画費の支給 第四十七条の三第四項及び第五項
施設介護サービス費の支給 第四十八条第二項
特例施設介護サービス費の支給 第四十九条第三項及び第四項
介護予防サービス費の支給 第五十三条第二項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項
特例介護予防サービス費の支給 第五十四条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項
地域密着型介護予防サービス費の支給 第五十四条の二第二項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項
特例地域密着型介護予防サービス費の支給 第五十四条の三第二項並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項
登録施設介護予防サービス計画費の支給 第五十九条の二第二項
特例登録施設介護予防サービス計画費の支給 第五十九条の三第四項及び第五項
居宅介護福祉用具購入費の支給 第四十四条第三項、第五項及び第八項
介護予防福祉用具購入費の支給 第五十六条第三項、第五項及び第八項
居宅介護住宅改修費の支給 第四十五条第三項、第四項及び第七項
介護予防住宅改修費の支給 第五十七条第三項、第四項及び第七項
第一項の規定により給付額減額等の記載通知を受けた要介護被保険者等が、当該記載給付額減額等通知を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設登録施設介護支援、施設サービス、介護予防サービス及び、地域密着型介護予防サービス及び登録施設介護予防支援並びに行った住宅改修に係る前項各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（第四十九条の二第一項又は第五十九条の二四第一項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、第四十九条の二第一項又は第五十九条の二四第一項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の八十」とあるのは、「百分の七十」とする。
第一項の規定により給付額減額等の記載通知を受けた要介護被保険者等が、当該記載給付額減額等通知を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設登録施設介護支援、施設サービス、介護予防サービス及び、地域密着型介護予防サービス及び登録施設介護予防支援並びに行った住宅改修に係る第三項各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（第四十九条の二第二項又は第五十九条の二四第二項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、第四十九条の二第二項又は第五十九条の二四第二項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の六十」とする。
第一項の規定により給付額減額等の記載通知を受けた要介護被保険者等が、当該記載給付額減額等通知を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に受けた居宅サービス、地域密着型サービス、施設登録施設介護支援、施設サービス、介護予防サービス及び、地域密着型介護予防サービス及び登録施設介護予防支援に要する費用については、第五十一条第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の三第一項、第五十一条の四第一項、第六十一条第一項、第六十一条の二第一項、第六十一条の三第一項及び第六十一条の四第一項の規定は、適用しない。