介護保険法（かいごほけんほう）

市町村は、保険料を滞納している第一号被保険者である要介護被保険者等（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。）が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、当該要介護被保険者等に、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十七条の二第四項、第四十八条第四項、第五十一条の三第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項、第五十九条の二第四項及び第六十一条の三第四項の規定を適用しない旨の記載通知（以下この条及び次条第三項において「支払方法変更の記載通知」という。）をするものとする。この場合において、市町村は、被保険者の資格に関して必要があると認めるときは、当該要介護被保険者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者証の提出を求めることができる。

市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、同項に規定する政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、同項に規定する要介護被保険者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、支払方法変更通知をすることができる。この場合において、市町村は、被保険者証の提出を求めの資格に関して必要があると認めるときは、当該要介護被保険者証に支払方法変更の記載をす等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者証の提出を求めることができる。

市町村は、前二項の規定により支払方法変更の記載通知を受けた要介護被保険者等が滞納している保険料を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る滞納額の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該支払方法変更の記載を消除通知を撤回し、当該要介護被保険者等に、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を通知するものとする。

第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載通知を受けた要介護被保険者等が、当該支払方法の変更の記載がなされ変更通知を受けている間に受けた指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設登録施設介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス、指定介護予防支援及び指定登録施設介護予防支援に係る居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、居宅介護サービス計画費の支給、登録施設介護サービス計画費の支給、施設介護サービス費の支給、特定入所者介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給、地域密着型介護予防サービス費の支給、介護予防サービス計画費の支給、登録施設介護予防サービス計画費の支給及び特定入所者介護予防サービス費の支給については、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十七条の二第四項、第四十八条第四項、第五十一条の三第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項、第五十九条の二第四項及び第六十一条の三第四項の規定は適用しない。

市町村は、前条第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載通知を受けている要介護被保険者等であって、前二項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされているものが、なお滞納している保険料を納付しない場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該要介護被保険者等に通知して、当該一時差止に係る保険給付の額から当該要介護被保険者等が滞納している保険料額を控除することができる。

市町村は、保険給付を受けることができる第二号被保険者である要介護被保険者等について、医療保険各法の定めるところにより当該要介護被保険者等が納付義務又は払込義務を負う保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）又は掛金であってその納期限又は払込期限までに納付しなかったもの（以下この項及び次項において「未納医療保険料等」という。）がある場合においては、未納医療保険料等があることにつき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、当該要介護被保険者等に、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十七条の二第四項、第四十八条第四項、第五十一条の三第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項、第五十九条の二第四項及び第六十一条の三第四項の規定を適用しない旨並びに保険給付の全部又は一部の支払を差し止める旨の記載通知（以下この条において「保険給付差止の記載通知」という。）をすることができる。この場合において、市町村は、被保険者の資格に関して必要があると認めるときは、当該要介護被保険者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者証の提出を求めることができる。

市町村は、前項の規定により保険給付差止の記載通知を受けた要介護被保険者等が、未納医療保険料等を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該保険給付差止の記載を消除通知を撤回し、当該要介護被保険者等に、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を通知するものとする。

第六十六条第四項の規定は、第一項の規定により保険給付差止の記載通知を受けた要介護被保険者等について準用する。

市町村は、第一項の規定により保険給付差止の記載通知を受けた要介護被保険者等について、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

市町村は、要介護被保険者等についての保険給付差止の記載通知に関し必要があると認めるときは、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者（当該要介護被保険者等が全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者（健康保険法第三条第四項に規定する任意継続被保険者を除く。）若しくはその被扶養者又は船員保険の被保険者（船員保険法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）若しくはその被扶養者である場合には、厚生労働大臣とし、当該要介護被保険者等が国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「国民健康保険」という。）の被保険者である場合には、市町村とする。以下この条において同じ。）に対し、当該要介護被保険者等に係る医療保険各法の規定により徴収される保険料（地方税法の規定により徴収される国民健康保険税を含む。）又は掛金の納付状況その他厚生労働省令で定める事項について、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者に対し、情報の提供を求めることができる。