第五十四条の十九(法第五百八十六条第二項第八号の契約等)
Article 54-19Contracts, etc. under Article 586, Paragraph (2), Item (viii) of the Act
The contracts specified by Cabinet Order prescribed in Article 586, paragraph (2), item (viii) of the Act are contracts, among those whose content is that the owner of land is under an obligation to establish, for a person who carries out afforestation, a superficies right or right of lease over that land for use for the purpose of afforestation (limited, among these, to those for which registration is made in the register) and that the person who carries out the afforestation is under an obligation to carry out afforestation on that land, other than the shared-profit afforestation contracts prescribed in that item.
法第五百八十六条第二項第八号に規定する政令で定める契約は、土地の所有者が造林を行う者のために当該土地につきこれを造林の目的に使用する地上権又は賃借権(これらのうち、登記簿に登記がされるものに限る。)を設定する義務を負い、当該造林を行う者が当該土地において造林を行う義務を負うことをその内容とする契約のうち、同号に規定する分収造林契約以外の契約とする。
The land specified by Cabinet Order prescribed in Article 586, paragraph (2), item (viii) of the Act is, among land used for afforestation carried out under a shared-profit afforestation contract prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Act on Special Measures concerning Shared Forest (Act No. 57 of 1958) or a contract prescribed in the preceding paragraph, forest land that is the subject of a regional forest plan under Article 5, paragraph (1) of the Forest Act, or, among land used for forest nurturing carried out under a shared-profit forest nurturing contract prescribed in Article 2, paragraph (2) of the Act on Special Measures concerning Shared Forest, land of forest that was specified, as of March 31, 2012, as forest requiring thinning (meaning forest requiring thinning prescribed in Article 10-5, paragraph (2), item (v) of the Forest Act prior to the amendment by the Act Partially Amending the Forest Act (Act No. 20 of 2011)) in the municipal forest development plan under Article 10-5, paragraph (1) of the Forest Act prior to that amendment.
法第五百八十六条第二項第八号に規定する政令で定める土地は、分収林特別措置法(昭和三十三年法律第五十七号)第二条第一項に規定する分収造林契約若しくは前項に規定する契約に基づいて行う造林の用に供する土地のうち森林法第五条第一項の規定による地域森林計画の対象とされている林地又は分収林特別措置法第二条第二項に規定する分収育林契約に基づいて行う育林の用に供する土地のうち森林法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第二十号)による改正前の森林法第十条の五第一項の規定による市町村森林整備計画において平成二十四年三月三十一日において要間伐森林(同条第二項第五号に規定する要間伐森林をいう。)として定められていた森林の土地とする。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。
賃借権
賃貸借に基づいて賃借人が持つ権利で、賃料を支払って物を使用し、そこから収益を得ることができます(民法第六百一条)。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、借りている物を転貸したりすることができません(同法第六百十二条第一項)。登記をした不動産の賃貸借は、その不動産を買った人など物権を取得した者その他の第三者に対抗(主張)することができ(同法第六百五条)、賃借権は登記することができます(不動産登記法第三条第八号)。借地借家法は、賃貸借を登記していない借り手も守っています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。
民法第601条・第605条・第612条、不動産登記法第3条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。