The cases specified by Cabinet Order prescribed in Article 73-7, item (ii)-2 of the Act are the following cases:
法第七十三条の七第二号の二に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
A case where a stock company makes a capital contribution in kind (including the transfer of assets equivalent to the amount of the contribution in the case of a cash contribution; the same applies hereinafter in this Article) in order to establish a new stock company, and the following requirements are satisfied at the time of establishment of that newly established stock company (referred to as the "newly incorporated stock company" in this item):
株式会社が新たに株式会社を設立するために現物出資(現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。以下この条において同じ。)を行う場合であつて、当該新たに設立される株式会社(以下この号において「新設株式会社」という。)の設立時において、次に掲げる要件が充足されるとき。
The stock company that makes the capital contribution in kind (referred to as the "contributing stock company" in this item) owns 90 percent or more of the total number of issued shares of the newly incorporated stock company;
The newly incorporated stock company aims to receive a transfer of part of the business of the contributing stock company and to continue to conduct the business relating to that transfer;
One or more of the directors of the newly incorporated stock company are directors or company auditors of the contributing stock company;
A case where a juridical person other than a stock company makes a capital contribution in kind in order to establish a juridical person of the same kind, and the case is similar to the case set forth in the preceding item.
株式会社以外の法人が同種の法人を設立するために現物出資を行う場合であつて、前号に掲げる場合に類するとき。
略称規定第三十七条の十四の二第一項第一号・この号の中だけ
株式会社が新たに株式会社を設立するために現物出資(現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。以下この条において同じ。)を行う場合であつて、当該新たに設立される株式会社(以下この号において「新設株式会社」という。)の…
わかりやすく言うと
株式会社が現物出資(現金出資をする場合に、その出資額に相当する資産を譲り渡すことを含みます)をして新たに設立する株式会社のことです。
略称規定第三十七条の十四の二第一項第一号イ・この号の中だけ
現物出資を行う株式会社(以下この号において「出資株式会社」という。)が、新設株式会社の発行済株式の総数の百分の九十以上の数を所有していること。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。