第六条(罰則)
Supplementary Provisions, Article 6Penal Provisions
A person falling under one of the following items is subject to a fine of not more than 300,000 yen:
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
a person that has failed to give notification under the provisions of Article 2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions or that has given false notification;
附則第二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
a person that has failed to submit a report under the provisions of Article 33, paragraph (1) of the New Employment Measures Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 2, paragraph (5) of the Supplementary Provisions or that has submitted a false report, a person that has failed to answer, or has given a false statement in response to a question asked by the relevant personnel under the provisions of the same paragraph, or a person that has refused, obstructed, or evaded an inspection under the provisions of the same paragraph.
附則第二条第五項において準用する新雇用対策法第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
略称規定附則第二条第一項
前条第一号に掲げる規定の施行の際現に外国人(第一条の規定による改正後の雇用対策法(以下「新雇用対策法」という。)第八条に規定する外国人をいう。以下この条において同じ。)を雇い入れている事業主は、平成二十年十月一日までに…
わかりやすく言うと
平成十九年法律第七十九号の第一条によって改正された後の雇用対策法(今の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)のことです。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。