In the case where the district director has granted permission for payment in kind with conditions attached (limited to conditions requiring the performance of certain matters concerning the property for payment in kind) pursuant to Article 42, paragraph (30) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 45, paragraph (2); the same applies hereinafter in this paragraph through paragraph (3)), if the district director requires the performance of those certain matters, the district director notifies the applicant under Article 42, paragraph (30), by a document stating that the performance of those certain matters is required and other matters specified by Ministry of Finance Order, with a deadline set in accordance with those conditions.
If the certain matters referred to in the preceding paragraph have not been performed by the deadline referred to in that paragraph, the district director may revoke the permission for payment in kind under paragraph (2) of that Article (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 45, paragraph (2)), only where the district director has given the notice under the preceding paragraph by the day on which five years elapse counting from the day following the day on which the notice under Article 42, paragraph (30) was given.
In the case where the district director has revoked permission for payment in kind pursuant to the preceding paragraph, the district director notifies the applicant under Article 42, paragraph (30), by a document stating that fact and the reasons for it.
Matters necessary for the application of the provisions of this Act, the Act on General Rules for National Taxes and other laws and regulations in the case where permission for payment in kind has been revoked pursuant to paragraph (2) are prescribed by Cabinet Order.
物納手続
税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、当該申請者及び当該申請に係る事項について前条の規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月以内に当該申請に係る税額の全部又は一部について物納財産ごとに当該申請に係る物納の許可をし、又は当該申請の却下をする。
物納手続
税務署長は、第二項の規定により物納の許可をする場合において、物納財産の性質その他の事情に照らし必要があると認めるときは、必要な限度において当該許可に条件を付することができる。この場合において、当該許可に付した条件を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。
物納の許可の取消し
税務署長は、第四十二条第三十項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。以下この項から第三項までにおいて同じ。)の規定により条件(物納財産について一定の事項の履行を求めるものに限る。)を付して物納の許可をした場合において、当該一定の事項の履行を求めるときは、当該条件に従つて期限を定めて…
物納の許可の取消し
税務署長は、前項の期限までに同項の一定の事項の履行がない場合には、第四十二条第三十項の規定による通知をした日の翌日から起算して五年を経過する日までに前項の規定による通知をしたときに限り、同条第二項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による物納の許可を取り消すことができる。
物納の許可の取消し
税務署長は、前項の規定により物納の許可を取り消した場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを第四十二条第三十項の申請者に通知する。
略称規定第四十一条第一項
この場合において、物納に充てる財産(以下「物納財産」という。)の性質、形状その他の特徴により当該政令で定める額を超える価額の物納財産を収納することについて、税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは…
わかりやすく言うと
物納に充てる財産のことです。物納とは、相続税を延納によっても金銭で納めることが難しいときに、申請して税務署長の許可を受け、金銭の代わりに財産で納めることです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。