The value of the following property is not included in the taxable value for gift tax:
次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
property acquired by gift from a corporation and property received as benefits from a public interest trust;
法人からの贈与により取得した財産及び公益信託から給付を受けた財産
property acquired by gift made between persons under a duty of support for the purpose of covering living expenses or educational expenses, to the extent recognized as normally necessary;
扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの
property acquired by gift by a person who conducts a business for religious, charitable, academic or other public interest purposes and is specified by Cabinet Order, where it is certain that the property will be used for that business for a public interest purpose (excluding property listed in the following item);
宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが贈与により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの（次号に掲げるものを除く。）
property acquired by gift by the trustee of a public interest trust (limited to property acquired as its trust property);
公益信託の受託者が贈与により取得した財産（その信託財産として取得したものに限る。）
the right to receive benefits paid under a mutual aid system, specified by Cabinet Order, that a local government implements pursuant to the provisions of a Prefectural or Municipal Ordinance for persons with mental or physical disabilities;
条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて支給される給付金を受ける権利
money, goods and other economic benefits acquired by gift in connection with an election campaign by a candidate for public office in an election subject to the Public Offices Election Act (Act No. 100 of 1950), for which a report has been made pursuant to Article 189 (Submission of Reports on Revenue and Expenditure Relating to Election Campaigns) of that Act.
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で同法第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がなされたもの
The provisions of Article 12, paragraph (2) apply mutatis mutandis to the property listed in item (iii) of the preceding paragraph. In this case, the phrase "that paragraph" in Article 12, paragraph (2) is deemed to be replaced with "Article 21-3, paragraph (1)", and the phrase "inheritance tax" with "gift tax".
第十二条第二項の規定は、前項第三号に掲げる財産について準用する。この場合において、同条第二項中「同項」とあるのは「第二十一条の三第一項」と、「相続税」とあるのは「贈与税」と読み替えるものとする。
相続税の非課税財産
前項第三号に掲げる財産を取得した者が当該財産を取得した日から二年を経過した日までに当該財産をその公益を目的とする事業の用に供しない場合又は供しなくなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該財産の価額は、相続税の課税価格に算入する。
贈与税の非課税財産
宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが贈与により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの（次号に掲げるものを除く。）
略称規定第十二条第一項第四号・この規定及び第二十一条の三第一項第一号及び第四号の中だけ
公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号（定義）に規定する公益信託（第二十一条の三第一項第一号及び第四号において「公益信託」という。）の受託者が遺贈により取得した財産（その信託財産として取得したものに限る。）
わかりやすく言うと
公益信託に関する法律に従ってする、受益者の定めのない信託で、公益事務（学術の振興、福祉の向上その他の不特定かつ多数の者の利益の増進を目的として、公益信託に関する法律の別表に掲げる事務）を行うことだけを目的とするもののことです。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます（地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条）。住民が選挙した議員でつくる議会（同法第八十九条）の議決で制定され（同法第九十六条第一項第一号）、知事や市町村長などその団体の長（同法第百三十九条）が公布します（同法第十六条）。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており（日本国憲法第九十四条）、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません（地方自治法第十四条第一項）。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません（同条第二項）。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます（同条第三項）。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの（同法第二条第二項・第十四条第一項）なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令（「施行規則」など）とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。