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2027年4月1日に(4か月後)

労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

改正 61か所・新設 64か所・附則 12か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第二十四条の十七(規格又は安全装置の具備に係る事業者の基準)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第二十四条の十七第一項

    法第四十二条第三項の厚生労働省令で定める数は、労働者災害補償保険法施行規則(昭和三十年労働省令第二十二号)第四十六条の十六において定める数とする。

第二十七条

改正後の条文の中で読む
  • 改正見出し

    規格に適合した機械等の使用

  • 改正第二十七条第一項

    事業者は、法別表第二に掲げる機械等及び令第十三条第三項各号に掲げる機械等については、法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない。削除

第二十九条

改正1・新設6
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  • 新設第二十九条第二項

    前項の規定は、労働者と同一の場所において仕事の作業を行う法第四十二条第三項の作業従事役員等(以下「作業従事役員等」という。)が他の事業者の機械等を使用する場合について準用する。この場合において、前項第二号及び第四号中「事業者」とあるのは、「安全装置等を設けた事業者」と読み替えるものとする。

  • 新設第二十九条第三項

    作業従事役員等は、労働者と同一の場所において、機械等を用いて仕事の作業を行う場合(前項の場合を除く。)においては、当該機械等の安全装置等を取り外し、又はその機能を失わせてはならない。ただし、次の各号のすべてに該当するときは、この限りでない。

  • 新設第二十九条第三項第一号

    当該機械等の点検、調整等作業の性質上やむを得ない場合であること。

  • 新設第二十九条第三項第二号

    周囲の作業従事者との間に遮蔽物がある又は安全な距離が確保できているなど、当該機械等の点検、調整等の作業により他の作業従事者に危険を及ぼすことがないことが確認できること。

  • 新設第二十九条第四項

    作業従事役員等は、前項ただし書の場合において、安全装置等を取り外し、又はその機能を失わせたときは、その必要がなくなつた後、直ちにこれを原状に復しておかなければならない。

  • 改正第二十九条第五項

    事業者は、労働者から前項第四号第一項第四号(第二項において準用する場合を含む。)の規定による申出があつたときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。

  • 新設第二十九条第六項

    作業従事役員等は、労働者と同一の場所において、機械等を用いて仕事の作業を行う場合(第二項の場合を除く。)において、当該機械等の安全装置等が取り外され、又はその機能を失つたことを発見したときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。

第二十九条の四(自主検査指針の公表)

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  • 改正第二十九条の四第一項

    第二十四条の規定は、法第四十五条第四項第五項の規定による自主検査指針の公表について準用する。

第三十七条(特別教育の科目の省略)

改正1・新設1
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  • 改正第三十七条第一項

    事業者は、法第五十九条第三項の特別の教育(以下「特別教育」という。)の科目の全部又は一部について、特別教育の対象業務に係る免許を受け、又は技能講習を修了している等十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。

  • 新設第三十七条第二項

    法第五十九条第四項の規定にかかわらず、作業従事役員等は、特別教育の対象業務に係る免許を受け、又は技能講習を修了している等十分な知識及び技能を有していると認められる場合には、当該特別教育の科目の全部又は一部を受けることを要しない。

第四十条の二(指針の公表)

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  • 改正第四十条の二第一項

    第二十四条の規定は、法第六十条の二第二項第三項の規定による指針の公表について準用する。

第四十条の三(指定事業場等における安全衛生教育の計画及び実施結果報告)

改正2
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  • 改正第四十条の三第一項

    事業者は、指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、法第五十九条第一項から第三項まで又は第六十条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならない。

  • 改正第四十条の三第二項

    前項の事業者は、四月一日から翌年三月三十一日までに行つた法第五十九条第一項から第三項まで又は第六十条の規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年四月三十日までに、様式第四号の五により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

第八十四条(特別安全衛生改善計画の作成の指示等)

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  • 改正第八十四条第一項第二号

    労働者が負傷し、又は疾病にかかつたことにより、労働者災害補償保険法施行規則(昭和三十年労働省令第二十二号)別表第一第一級の項から第七級の項までの身体障害欄に掲げる障害のいずれかに該当する障害が生じたもの又は生じるおそれのあるもの

第九十八条の六

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  • 改正第九十八条の六第一項

    事業者(労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十六において定め第二十四条の十七に規定する数以下の労働者を使用するもの事業者に限る。次項において同じ。)は、当該事業者(法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事者(以下この項及び次項において「作業従事事業者」という。)が、労働者(当該事業者の労働者のほか、他の事業者の労働者がある場合は当該他の事業者の労働者を含む。)と同一の場所において仕事の作業を行う場合において、業務に起因する負傷又は疾病により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

第百三十四条の三(定期自主検査)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百三十四条の三第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百三十五条

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百三十五条第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百三十五条の二(定期自主検査の記録)

改正1・新設1
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  • 改正第百三十五条の二第一項

    事業者は、前二条第百三十四条の三第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

  • 新設第百三十五条の二第二項

    前項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、前項中「事業者」とあるのは「個人事業者」と、「第百三十四条の三第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第百三十四条の三第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は前条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。

第百三十五条の三(特定自主検査)

改正4
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百三十五条の三第一項

    動力プレスに係る法第四十五条第二項第三項の厚生労働省令で定める自主検査(以下「特定自主検査」という。)は、第百三十四条の三に規定する自主検査とする。

  • 改正第百三十五条の三第二項

    動力プレスに係る法第四十五条第二項第三項各号の厚生労働省令で定める資格を有するものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

  • 改正第百三十五条の三第三項

    動力プレスに係る特定自主検査を法第四十五条第二項第三項各号の検査業者(以下「検査業者」という。)に実施させた場合における前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第一項第五号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。

  • 改正第百三十五条の三第四項

    事業者は又は個人事業者は、動力プレスに係る特定自主検査を行つたときは、当該動力プレスの見やすい箇所に、特定自主検査を行つた年月を明らかにすることができる検査標章をは貼り付けなければならない。

第百三十七条(プレス等の補修)

改正1・新設1
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  • 改正第百三十七条第一項

    事業者は、第百三十四条の三第一項若しくは第百三十五条第二項若しくは第百三十五条第一項若しくは第二項の自主検査又は前条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。

  • 新設第百三十七条第二項

    個人事業者は、第百三十四条の三第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は第百三十五条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の自主検査を行つた場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講ずるものとする。

第百四十一条(定期自主検査)

新設2
改正後の条文の中で読む
  • 新設第百四十一条第五項

    第一項から第三項までの規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

  • 新設第百四十一条第六項

    個人事業者は、前項において準用する第一項又は第二項の自主検査を行つた場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講ずるものとする。

第百五十一条の二十一(定期自主検査)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百五十一条の二十一第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百五十一条の二十二

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百五十一条の二十二第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百五十一条の二十三(定期自主検査の記録)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百五十一条の二十三第一項

    事業者は、前二条第百五十一条の二十一第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

  • 新設第百五十一条の二十三第二項

    前項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、前項中「事業者」とあるのは「個人事業者」と、「第百五十一条の二十一第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第百五十一条の二十一第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は前条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。

第百五十一条の二十四(特定自主検査)

改正4
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百五十一条の二十四第二項

    フォークリフトに係る法第四十五条第二項第三項各号の厚生労働省令で定める資格を有するものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

  • 改正第百五十一条の二十四第三項

    事業者は又は個人事業者は、運行の用に供するフォークリフト(道路運送車両法第四十八条第一項の適用を受けるものに限る。)について、同項の規定に基づいて点検を行つた場合には、当該点検を行つた部分については第百五十一条の二十一第一項及び第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の自主検査を行うことを要しない。

  • 改正第百五十一条の二十四第四項

    フォークリフトに係る特定自主検査を検査業者に実施させた場合における前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第一項第五号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。

  • 改正第百五十一条の二十四第五項

    事業者は又は個人事業者は、フォークリフトに係る特定自主検査を行つたときは、当該フォークリフトの見やすい箇所に、特定自主検査を行つた年月を明らかにすることができる検査標章をは貼り付けなければならない。

第百五十一条の二十六(補修等)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百五十一条の二十六第一項

    事業者は、第百五十一条の二十一第一項若しくは第二項若しくは第百五十一条の二十二第一項若しくは第二項の自主検査又は前条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

  • 新設第百五十一条の二十六第二項

    個人事業者は、第百五十一条の二十一第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は第百五十一条の二十二第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の自主検査を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講ずるものとする。

第百五十一条の三十一(定期自主検査)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百五十一条の三十一第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百五十一条の三十二

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百五十一条の三十二第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百五十一条の三十三(定期自主検査の記録)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百五十一条の三十三第一項

    事業者は、前二条第百五十一条の三十一第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

  • 新設第百五十一条の三十三第二項

    前項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、前項中「事業者」とあるのは「個人事業者」と、「第百五十一条の三十一第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第百五十一条の三十一第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は前条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。

第百五十一条の三十五(補修等)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百五十一条の三十五第一項

    事業者は、第百五十一条の三十一第一項若しくは第二項若しくは第百五十一条の三十二第一項若しくは第二項の自主検査又は前条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

  • 新設第百五十一条の三十五第二項

    個人事業者は、第百五十一条の三十一第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は第百五十一条の三十二第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の自主検査を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講ずるものとする。

第百五十一条の三十八(定期自主検査)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百五十一条の三十八第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百五十一条の三十九

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百五十一条の三十九第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百五十一条の四十(定期自主検査の記録)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百五十一条の四十第一項

    事業者は、前二条第百五十一条の三十八第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

  • 新設第百五十一条の四十第二項

    前項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、前項中「事業者」とあるのは「個人事業者」と、「第百五十一条の三十八第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第百五十一条の三十八第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は前条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。

第百五十一条の四十二(補修等)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百五十一条の四十二第一項

    事業者は、第百五十一条の三十八第一項若しくは第二項若しくは第百五十一条の三十九第一項若しくは第二項の自主検査又は前条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

  • 新設第百五十一条の四十二第二項

    個人事業者は、第百五十一条の三十八第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は第百五十一条の三十九第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の自主検査を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講ずるものとする。

第百五十一条の五十三(定期自主検査)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百五十一条の五十三第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百五十一条の五十四

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百五十一条の五十四第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百五十一条の五十五(定期自主検査の記録)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百五十一条の五十五第一項

    事業者は、前二条第百五十一条の五十三第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

  • 新設第百五十一条の五十五第二項

    前項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、前項中「事業者」とあるのは「個人事業者」と、「第百五十一条の五十三第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第百五十一条の五十三第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は前条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。

第百五十一条の五十六(特定自主検査)

改正4
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百五十一条の五十六第二項

    第百五十一条の二十四第二項の規定は、不整地運搬車に係る法第四十五条第二項第三項各号の厚生労働省令で定める資格を有するものについて準用する。この場合において、第百五十一条の二十四第二項第一号中「フォークリフト」とあるのは、「不整地運搬車」と読み替えるものとする。

  • 改正第百五十一条の五十六第三項

    事業者は又は個人事業者は、運行の用に供する不整地運搬車(道路運送車両法第四十八条第一項の適用を受けるものに限る。)について、同項の規定に基づいて点検を行つた場合には、当該点検を行つた部分については第百五十一条の五十三第一項及び第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の自主検査を行うことを要しない。

  • 改正第百五十一条の五十六第四項

    不整地運搬車に係る特定自主検査を検査業者に実施させた場合における前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第一項第五号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。

  • 改正第百五十一条の五十六第五項

    事業者は又は個人事業者は、不整地運搬車に係る特定自主検査を行つたときは、当該不整地運搬車の見やすい箇所に、特定自主検査を行つた年月を明らかにすることができる検査標章をは貼り付けなければならない。

第百五十一条の五十八(補修等)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百五十一条の五十八第一項

    事業者は、第百五十一条の五十三第一項若しくは第二項若しくは第百五十一条の五十四第一項若しくは第二項の自主検査又は前条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

  • 新設第百五十一条の五十八第二項

    個人事業者は、第百五十一条の五十三第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は第百五十一条の五十四第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の自主検査を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講ずるものとする。

第百六十七条(定期自主検査)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百六十七条第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百六十八条

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百六十八条第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百六十九条(定期自主検査の記録)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百六十九条第一項

    事業者は、前二条第百六十七条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

  • 新設第百六十九条第二項

    前項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、前項中「事業者」とあるのは「個人事業者」と、「第百六十七条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第百六十七条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は前条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。