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労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

第九章 監督等(第九十八条の四から第九十八条の九まで)

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和八年厚生労働省令第二十九号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第九十八条の四

第一項

個人事業者は、当該個人事業者(法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事個人事業者が、災害発生場所管理事業者等が管理する場所において、業務に起因する負傷又は疾病により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、前条第一項各号に掲げる事項(報告をしようとする時点において把握しているものに限る。)を、災害発生場所管理事業者等に報告しなければならない。ただし、当該負傷若しくは疾病その他の状況により報告を行うことが困難な場合又は当該場所に特定注文者がある場合は、この限りでない。

第二項

災害発生場所管理事業者等は、個人事業者が前項の報告をしたことを理由として、当該個人事業者に対し、自らが管理する場所への立入禁止その他の不利益な取扱いをしてはならない。

第九十八条の五

第一項

個人事業者は、当該個人事業者(法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事個人事業者が、その従事する業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患により、若しくは当該業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺により死亡し、又はこれらの脳血管疾患、心臓疾患若しくは精神障害により休業したときは、第九十八条の三第一項各号に掲げる事項を、電子情報処理組織を使用して、当該作業従事個人事業者が主として事業を行う場所を所轄する労働基準監督署長に報告することができる。

第九十八条の六

この条に改正1か所
第九十八条の六第一項改正

事業者(労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十六において定め第二十四条の十七に規定する数以下の労働者を使用するもの事業者に限る。次項において同じ。)は、当該事業者(法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事者(以下この項及び次項において「作業従事事業者」という。)が、労働者(当該事業者の労働者のほか、他の事業者の労働者がある場合は当該他の事業者の労働者を含む。)と同一の場所において仕事の作業を行う場合において、業務に起因する負傷又は疾病により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

第九十八条の六第一項第一号

労働保険番号

第九十八条の六第一項第二号

事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

第九十八条の六第一項第三号

建設工事の作業に従事する作業従事事業者が死亡し、又は休業した場合は当該工事の名称

第九十八条の六第一項第四号

事業場の構内において作業に従事する請負人である作業従事事業者が死亡し、又は休業した場合は当該事業場の名称

第九十八条の六第一項第五号

建設工事の作業に従事する請負人である作業従事事業者が死亡し、又は休業した場合は元方事業者の事業場の名称及び労働保険番号

第九十八条の六第一項第六号

死亡し、又は休業した作業従事事業者の氏名、生年月日及び年齢、性別、職種、当該職種における経験期間、傷病の名称及び部位並びに労働者災害補償保険法第三十四条第一項の規定に基づく政府の承認の有無

第九十八条の六第一項第七号

休業見込期間又は死亡日時

第九十八条の六第一項第八号

死亡し、又は休業した作業従事事業者が外国人である場合はその国籍又は地域の名称及び在留資格の区分

第九十八条の六第一項第九号

負傷又は疾病の発生日時、発生場所の所在地、発生状況及びその略図並びに原因

第九十八条の六第一項第十号

報告年月日及び報告者の職氏名

第九十八条の六第二項

事業者は、当該事業者(法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事事業者が、その従事する業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患により、若しくは当該業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺により死亡し、又はこれらの脳血管疾患、心臓疾患若しくは精神障害により休業したときは、前項各号に掲げる事項を、電子情報処理組織を使用して、所轄労働基準監督署長に報告することができる。

第九十八条の七

(法令等の周知の方法等)
第一項

法第百一条第一項及び第二項(同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の厚生労働省令で定める方法は、第二十三条第三項各号に掲げる方法とする。

第二項

法第百一条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

事業場における産業医(法第百一条第三項において準用する場合にあつては、法第十三条の二第一項に規定する者。以下この項において同じ。)の業務の具体的な内容

二

産業医に対する健康相談の申出の方法

三

産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法

第三項

法第百一条第四項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一

通知された事項に係る物を取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。

二

書面を、通知された事項に係る物を取り扱う労働者に交付すること。

三

事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録し、かつ、通知された事項に係る物を取り扱う各作業場に当該物を取り扱う労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

第九十八条の八

(指針の公表)
第一項

第二十四条の規定は、法第百四条第三項の規定による指針の公表について準用する。

第九十八条の九

(疫学的調査等の結果の労働政策審議会への報告)
第一項

厚生労働大臣は、法第百八条の二第一項に基づき同項の疫学的調査等を行つたときは、その結果について当該疫学的調査等の終了後一年以内に労働政策審議会に報告するものとする。

改正箇所 1 / 1