所得税法施行規則（しょとくぜいほうしこうきそく）

生命保険契約（法第二百二十五条第一項第四号（支払調書）に規定する生命保険契約をいう。）、損害保険契約（同項第五号に規定する損害保険契約をいう。）その他これらに類する共済に係る契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者は、同項第六号の規定により、その報酬の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

その支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号

その年中に支払の確定した報酬の金額

その報酬の金額の計算の基礎

その他参考となるべき事項

前項の場合において、同一人に対するその年中の同項に規定する報酬の支払金額が二十万円以下であるときは、その報酬に係る同項の調書は、提出することを要しない。

非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第一項第四号（国内源泉所得）に掲げる利益（以下この条において「組合契約に基づく利益」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号（非居住者等の所得の支払調書）の規定により、組合契約に基づく利益の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその組合契約に基づく利益の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

その支払を受ける者の氏名又は名称及び居所（国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所。以下この号及び次項第一号において同じ。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（国内事務所等（国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものをいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）を有するものにあつては、その所得税又は法人税の納税地にある国内事務所等の名称及び所在地を含む。以下この号及び次項第一号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）

その支払の確定した組合契約に基づく利益の額

前号の組合契約に基づく利益につき源泉徴収をされる所得税の額

第二号の組合契約に基づく利益の額の計算の基礎

第二号の組合契約に基づく利益に係る計算期間（法第二百十二条第五項（源泉徴収義務）に規定する計算期間をいう。）及びその支払の確定した日

第二号の組合契約に基づく利益に係る法第百六十一条第一項第四号に規定する組合契約による組合（これに類するものを含む。）の名称及び国内事務所等（当該国内事務所等が二以上ある場合には、そのうち主たるものとする。）の所在地（当該組合の主たる事務所が国外にある場合には、国外にある主たる事務所の所在地を含む。）

その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所

その他参考となるべき事項

非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第一項第六号、第七号又は第十号から第十三号までに掲げるもの（以下この条において「国内源泉所得」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号の規定により、その国内源泉所得の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその国内源泉所得の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

その支払を受ける者の氏名又は名称及び居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）

その年中に支払の確定した国内源泉所得の金額

前号の国内源泉所得の金額の計算の基礎

その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所

その他参考となるべき事項

第一項の場合において、同一人に対する組合契約に基づく利益で一回に支払うべき金額が三万円以下であるときは、その組合契約に基づく利益に係る同項の調書は、提出することを要しない。

第二項の場合において、同一人に対するその年中の国内源泉所得の支払金額が五十万円以下であるときは、その国内源泉所得に係る同項の調書は、提出することを要しない。

居住者又は内国法人に対し国内において法第二百二十五条第一項第九号（不動産所得等の支払調書）に規定する対価又は手数料の支払をする法人又は同号に規定する不動産業者である個人は、同号の規定により、その対価（その支払を受ける者が内国法人である場合には、同号に規定する不動産等の譲渡に係る対価及び地上権、当該不動産等の賃借権その他土地の上に存する権利の設定による対価に限る。）又は手数料の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価又は手数料の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

その支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号

その年中に支払の確定した対価又は手数料の金額

前号の対価又は手数料の金額の計算の基礎

その他参考となるべき事項

非居住者又は外国法人に対し国内において法第二百二十五条第一項第九号に規定する不動産等の譲渡に係る対価（法第百六十一条第一項第五号（国内源泉所得）に掲げる対価に該当するものに限る。以下この項において同じ。）の支払をする法人又は法第二百二十五条第一項第九号に規定する不動産業者である個人は、同号の規定により、その対価の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

その支払を受ける者の氏名又は名称及び居所（国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所。以下この号において同じ。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（国内事務所等を有するものにあつては、その所得税又は法人税の納税地にある国内事務所等の名称及び所在地を含む。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）

その年中に支払の確定した対価の額

前号の対価につき源泉徴収をされる所得税の額

第二号の対価の額の計算の基礎

その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所

その他参考となるべき事項

前二項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する対価又は手数料に係る前二項の調書は、提出することを要しない。

同一人に対するその年中の前二項の不動産等の譲渡に係る対価の支払金額が百万円以下である場合

同一人に対するその年中の第一項の対価（前号に規定する対価を除く。）又は手数料の支払金額が十五万円以下である場合