所得税法施行令（しょとくぜいほうしこうれい）

法第六十条の三第五項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する国内に住所又は居所を有していた期間として政令で定める期間は、前条第三項各号に掲げる期間とする。

前条第五項の規定は、法第六十条の三第八項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、前条第五項各号列記以外の部分中「同項に規定する個人が国外転出の時に有していた」とあるのは「法第六十条の三第八項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する猶予適用贈与者の受贈者又は猶予適用相続人が同条第一項に規定する贈与等（以下この項において「贈与等」という。）により移転を受けた」と、「当該国外転出」とあるのは「当該贈与等」と、「同項第一号の」とあるのは「同条第八項第一号の」と、「国外転出時評価額」とあるのは「贈与等時評価額」と、同項第一号中「国外転出時評価額」とあるのは「贈与等時評価額」と、「個人の国外転出の時における法第六十条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「贈与等の時における価額に相当する金額」と、「国外転出の時において」とあるのは「贈与等の時において」と、同項第二号から第十七号までの規定中「国外転出時評価額」とあるのは「贈与等時評価額」と読み替えるものとする。

前条第六項の規定は、前項において準用する同条第五項第三号から第十六号までの規定により第百十条（株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価額）、第百十一条第二項（株主割当てにより取得した株式の取得価額）、第百十二条（合併により取得した株式等の取得価額）、第百十三条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）、第百十三条の二第一項及び第二項（株式分配により取得した株式等の取得価額）、第百十四条第一項、第三項、第四項及び第六項（資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額）、第百十五条（組織変更があつた場合の株式等の取得価額）並びに第百十六条（合併等があつた場合の新株予約権等の取得価額）の規定に準じて計算する場合について準用する。この場合において、前条第六項中「第百七十条第五項第三号」とあるのは「第百七十条の二第二項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定により読み替えられた第百七十条第五項第三号」と、「国外転出時評価額」とあるのは「贈与等時評価額」と、「法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出」とあるのは「法第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する贈与等」と読み替えるものとする。

法第六十条の三第十項第二号の規定による納税管理人の届出をする場合において、同号の移転を受けた非居住者が二人以上あるときは、当該届出は、各非居住者が連署による一の書面で行わなければならない。ただし、当該移転を受けた他の非居住者の氏名を付記して各別に行うことを妨げない。

前項ただし書の方法により同項の届出をした非居住者は、遅滞なく、当該移転を受けた他の非居住者に対し、当該届出の際に提出した書面に記載した事項の要領を通知しなければならない。

前条第八項の規定は、贈与の日の属する年分の所得税につき法第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人の受贈者又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人の相続人が同条第一項に規定する贈与等の時後に譲渡又は同条第八項に規定する限定相続等により有価証券等の移転をした場合において、その移転をした有価証券等が、これらの者が当該贈与等により取得をした有価証券等に該当するかどうかの判定について準用する。

前項に規定する受贈者又は相続人が有する有価証券等（以下この項において「従前の有価証券等」という。）について法第六十条の二第十一項各号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に掲げる事由が生じた場合において、当該事由により取得した有価証券等（以下この項において「取得有価証券等」という。）が法第六十条の三第十二項の規定により引き続き所有していたものとみなされるときにおける当該従前の有価証券等のうち当該取得有価証券等の取得の基因となつた部分は、当該取得有価証券等と同一銘柄の有価証券等とみなして、前項において準用する前条第八項の規定を適用する。

法第六十条の四第一項又は第二項（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用がある場合には、同条第一項に規定する収入金額に算入することとされた金額及び同条第二項に規定する利益の額に相当する金額又は損失の額に相当する金額の法第五十七条の三第一項（外貨建取引の換算）に規定する円換算額は、法第六十条の四第三項に規定する国外転出に相当する事由その他政令で定める事由が生じた時における外国為替の売買相場により換算した金額とする。

法第六十条の四第三項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

国籍その他これに類するものを有しないこととなること。

外国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約の規定により当該条約の締約国若しくは締約者のうち一方の締約国若しくは締約者において法第九十五条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）に規定する外国所得税を課される者でないものとみなされることとなること又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第三条第一項各号（双方居住者の取扱い）に掲げる場合に相当する場合その他これに類する場合に該当することにより同法第二条第三号（定義）に規定する外国（同法第五条各号（相互主義）のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く。）において法第九十五条の二第一項に規定する外国所得税を課される者でないものとみなされることとなること。

法第六十一条第一項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）に規定する山林の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、同日における山林の樹種別及び樹齢別の標準的な評価額を基礎とし、これにその山林に係る地味、地域その他の事情の差異による調整を加えた価額とする。この場合において、当該標準的な評価額及びこれに加えるべき調整の方法は、同日において山林につき相続税及び贈与税の課税標準の計算に用いるべきものとして国税庁長官が定めて公表したところによる。

法第六十一条第二項又は第三項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）に規定する資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、同日におけるその資産の現況に応じ、同日においてその資産につき相続税及び贈与税の課税標準の計算に用いるべきものとして国税庁長官が定めて公表した方法により計算した価額とする。

前項に規定する資産が資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第八条第一項（個人の減価償却資産の再評価）（同法第十条第一項（非事業用資産を事業の用に供した場合の再評価）において準用する場合を含む。）又は第十六条（死亡の場合の再評価の承継）の規定により再評価を行なつているものである場合において、その資産につき前項の規定により計算した価額が当該再評価に係る同法第二条第三項（定義）に規定する再評価額に満たないときは、その資産の法第六十一条第二項又は第三項に規定する昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、当該再評価額とする。

法第六十一条第三項に規定する資産の取得に要した金額と昭和二十八年一月一日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額を基礎として政令で定めるところにより計算した同日におけるその資産の価額は、同日においてその資産の譲渡があつたものとみなして法第三十八条第二項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定を適用した場合に同項の規定によりその資産の取得費とされる金額に相当する金額とする。

法第六十一条第四項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）に規定する有価証券の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、証券取引所（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条（証券取引法の一部改正）の規定による改正前の証券取引法に規定する証券取引所をいう。）において上場されている株式又は気配相場のある株式若しくは出資については、次に定めるところにより計算した金額を基礎とし、その他の株式又は出資については、その株式又は出資に係る発行法人の同日における資産の価額の合計額から負債の額の合計額を控除した金額をその発行法人の同日における発行済株式又は出資の総数又は総額で除して計算した金額を基礎としてそれぞれ計算した金額とする。

昭和二十七年十二月中における毎日の公表最終価格（金融商品取引法第百三十条（総取引高、価格等の通知等）に相当する規定により公表された最終の価格をいう。）又は最終の気配相場の価格（以下この条において「公表最終価格等」という。）の合計額を同月中の日数（公表最終価格等のない日の数を除く。）で除する。

前号の公表最終価格等のうちにその株式又は出資に係る発行法人の資本又は出資の増加による権利落ちに係る価格が含まれている場合において、当該増加に係る株式又は出資（以下この号において「新株」という。）が昭和二十七年十二月三十一日において発行されているときは、当該権利落ち前の公表最終価格等についてはその額から当該新株の権利の価額を控除した価額を、同日において当該新株が発行されていないときは、当該権利落ち以後の公表最終価格等についてはその額に当該新株の権利の価額を加算した価額をそれぞれ基礎として前号の規定により計算する。