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2026年10月1日から施行

出入国管理及び難民認定法施行規則(しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうしこうきそく)

改正する法令

出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する省令

改正後の全文(e-Gov)

改正 8か所・新設 10か所・附則 7か所・条番号の変更 5か条

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。番号が変わる5か条には、改正前の番号を「旧第〇条」の形で示しています。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第十九条(資格外活動の許可)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第十九条第三項第一号

    次のイからホまでに掲げる機関又は団体(以下第三号並びに第五十九条の四第二項第一号イ及び第六十一条の三第六十四条第五項第三号において「受入れ機関等」という。)の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの(次号又は第三号に掲げる場合を除く。)

第五十二条(報告の義務)

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  • 改正第五十二条第十項

    第六十一条の三第六十四条第六項の規定は、前項に規定する電子情報処理組織を使用して第一項又は第八項の規定による報告を行う場合に準用する。

第五十九条の四(出頭を要しない場合等)

改正2
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  • 改正第五十九条の四第四項第四号

    法第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条の二第二項(法第二十二条の三において準用する場合を含み、永住者の在留資格の取得の申請をする場合を除く。)の規定による申請にあつては、本邦にある外国人が電子情報処理組織(法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則(平成十五年法務省令第十一号。以下「法務省情報通信技術活用規則」という。)第四条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下第五号及び第六十一条の三次号及び第六十四条において同じ。)を使用して第六十一条の三第六十四条第一項第九号から第十一号までに規定する申請書の提出を行つた場合。

  • 改正第五十九条の四第四項第五号

    法第二十条第四項第一号(法第二十一条第四項及び法第二十二条の二第三項(法第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により交付する在留カード(特定在留カード以外の在留カードに限る。)の受領に係る手続にあつては、電子情報処理組織を使用して第六十一条の三第六十四条第一項第九号から第十一号までに規定する申請書の提出を行つた場合。

第六十一条(令第二十五条第二項第四号に規定する法務省令で定める者)

新設5
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  • 新設第六十一条第一項

    令第二十五条第二項第四号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

  • 新設第六十一条第一項第一号

    特定活動の在留資格への変更を受ける者で、次のいずれかの活動を特に指定されるもの

  • 新設第六十一条第一項第一号イ

    台湾日本関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

  • 新設第六十一条第一項第一号ロ

    駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

  • 新設第六十一条第一項第二号

    前号イ又はロに掲げる活動を特に指定されて特定活動の在留資格をもつて在留する者で、在留期間の更新を受けるもの

第六十二条(手数料の納付の方法)

改正1・新設4
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  • 改正見出し

    手数料納付書の納付の方法

  • 改正第六十二条第二項

    法第十九条の十五の二第十二項又は、第六十七条から第一項、第六十七条の二及び第六十八条まで第一項の規定による手数料の(再入国許可の有効期間の延長の許可の記載及び難民旅行証明書の有効期間の延長の記載に係る手数料を除く。)の納付は、別記第八十四号様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて提出することによつて行うものとする。ただし、再入国許可の有効期間の延長の許可の記載又は難民旅行証明書の有効期間の延長の許可の記載を受ける者が手数料を納付する場合は、この限りでない。

  • 新設第六十二条第三項

    前項の規定にかかわらず、次に掲げる許可又は交付の申請が電子申請(令第二十五条第一項第一号ロに規定する電子申請をいう。)により行われた場合には、法第六十七条第一項及び第六十七条の二の規定による手数料(当該許可又は交付に係るものに限る。)の納付は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により出入国在留管理庁長官が適当と認める事業者を介して当該手数料の納付を行う方法であつて、出入国在留管理庁長官が相当と認めるものにより行うものとする。この場合において、出入国在留管理庁長官は、当該納付を当該事業者を介して行うことを証する資料の提出を求めることができる。

  • 新設第六十二条第三項第一号

    令第二十五条第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる許可

  • 新設第六十二条第三項第二号

    令第二十五条の二第三号に掲げる交付

  • 新設第六十二条第四項

    前項の場合において、電子情報処理組織の故障その他のやむを得ない理由により、前項に規定する方法による納付を行うことができないと出入国在留管理庁長官が認めるときは、第二項に規定する方法による納付を行うことができる。

第六十四条(電子情報処理組織による申請等)

改正後の条文の中で読む

文言は変わらず、条の番号だけが変わります。

    第六十五条(電子情報処理組織による処分通知等)

    改正後の条文の中で読む

    文言は変わらず、条の番号だけが変わります。

      第六十六条(雑則)

      改正後の条文の中で読む

      文言は変わらず、条の番号だけが変わります。

        附則(経過措置など)の改正 7か所

        附則第一条(施行期日)

        改正後の条文の中で読む
        • 新設附則第一条第一項

          この省令は、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

        附則第二条(経過措置)

        新設5
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        • 新設附則第二条第一項

          この省令の施行の日前に次に掲げる許可又は交付の申請がされた場合における出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十七条第一項及び第六十七条の二の規定による手数料(当該許可又は交付に係るものに限る。)の納付の方法は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則第六十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

        • 新設附則第二条第一項第一号

          入管法第二十条第三項本文の規定による在留資格の変更の許可

        • 新設附則第二条第一項第二号

          入管法第二十一条第三項の規定による在留期間の更新の許可

        • 新設附則第二条第一項第三号

          入管法第二十六条第一項の規定による再入国の許可

        • 新設附則第二条第一項第四号

          入管法第十九条の二第一項の規定による就労資格証明書の交付

        附則第三条

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        • 新設附則第三条第一項

          この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。