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2026年10月1日から施行されている条文です

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出入国管理及び難民認定法施行規則(しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうしこうきそく)

第六十二条

出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する省令(令和八年法務省令第四十七号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は条のまとまりごとのページで読みます。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第六十二条見出し改正

手数料納付書手数料の納付の方法
この条に改正5か所
第六十二条第一項(手数料の納付の方法)

法第十九条の二十三第三項の規定による手数料の納付は、別記第八十三号の二様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて提出することによつて行うものとする。

第六十二条第二項(手数料の納付の方法)改正

法第十九条の十五の二第十二項又は、第六十七条から第一項、第六十七条の二及び第六十八条まで第一項の規定による手数料の(再入国許可の有効期間の延長の許可の記載及び難民旅行証明書の有効期間の延長の記載に係る手数料を除く。)の納付は、別記第八十四号様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて提出することによつて行うものとする。ただし、再入国許可の有効期間の延長の許可の記載又は難民旅行証明書の有効期間の延長の許可の記載を受ける者が手数料を納付する場合は、この限りでない。

第六十二条第三項(手数料の納付の方法)新設

前項の規定にかかわらず、次に掲げる許可又は交付の申請が電子申請(令第二十五条第一項第一号ロに規定する電子申請をいう。)により行われた場合には、法第六十七条第一項及び第六十七条の二の規定による手数料(当該許可又は交付に係るものに限る。)の納付は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により出入国在留管理庁長官が適当と認める事業者を介して当該手数料の納付を行う方法であつて、出入国在留管理庁長官が相当と認めるものにより行うものとする。この場合において、出入国在留管理庁長官は、当該納付を当該事業者を介して行うことを証する資料の提出を求めることができる。

第六十二条第三項第一号(手数料の納付の方法)新設

令第二十五条第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる許可

第六十二条第三項第二号(手数料の納付の方法)新設

令第二十五条の二第三号に掲げる交付

第六十二条第四項(手数料の納付の方法)新設

前項の場合において、電子情報処理組織の故障その他のやむを得ない理由により、前項に規定する方法による納付を行うことができないと出入国在留管理庁長官が認めるときは、第二項に規定する方法による納付を行うことができる。

改正箇所 1 / 6