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2026年10月1日から施行されている条文です

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出入国管理及び難民認定法施行規則(しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうしこうきそく)

令和八年八月二八日法務省令第四七号

出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する省令(令和八年法務省令第四十七号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は条のまとまりごとのページで読みます。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

附則新設

令和八年八月二八日法務省令第四七号

附則第一条見出し新設

施行期日

この条に改正1か所
附則第一条第一項(施行期日)新設

この省令は、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

附則第二条見出し新設

経過措置

この条に改正5か所
附則第二条第一項(経過措置)新設

この省令の施行の日前に次に掲げる許可又は交付の申請がされた場合における出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十七条第一項及び第六十七条の二の規定による手数料(当該許可又は交付に係るものに限る。)の納付の方法は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則第六十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則第二条第一項第一号(経過措置)新設

入管法第二十条第三項本文の規定による在留資格の変更の許可

附則第二条第一項第二号(経過措置)新設

入管法第二十一条第三項の規定による在留期間の更新の許可

附則第二条第一項第三号(経過措置)新設

入管法第二十六条第一項の規定による再入国の許可

附則第二条第一項第四号(経過措置)新設

入管法第十九条の二第一項の規定による就労資格証明書の交付

附則第三条第一項新設

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

改正箇所 1 / 7