この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。57語。法務省の英訳があるもの7語、本サイト訳50語。
法第九条の二第三項の出生時育児休業申出(以下「出生時育児休業申出」という。)は、次に掲げる事項(同条第四項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。)を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
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子の出生の日から八週間を経過する日の翌日までの間(出生が出産予定日の前後にずれた場合は、早い方の日から、遅い方の日から八週間を経過する日の翌日まで)に、四週間以内の期間を定めてする休業(出生時育児休業)を、労働者が事業主に申し出ることです(法第九条の二)。
育児休業申出に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄等(育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、当該育児休業申出に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄。民法第八百…
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労働者が特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求した場合、養子縁組里親として児童を委託されている場合、又は児童の親などの意に反するため養子縁組里親として児童を委託できない労働者(第一条第一項)に当たる場合をまとめて呼ぶ言葉です。
法第十九条第一項の深夜(以下「深夜」という。)において就業していない者(深夜における就業日数が一月について三日以下の者を含む。)であること。
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午後十時から午前五時までの間のことです(法第十九条第一項)。
法第二条第三号の要介護状態
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けがや病気、又は身体上若しくは精神上の障害によって、厚生労働省令で定める期間にわたり常に介護が必要な状態のことです(法第二条第三号)。
法第十六条の八第二項の制限期間
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所定外労働の制限を請求する労働者が示す、所定労働時間を超えて働かされないこととなる一つの期間のことで、一か月以上一年以内の期間に限られます(法第十六条の八第二項)。
法第十七条第二項の制限期間
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時間外労働の制限を請求する労働者が示す、制限時間(一か月に二十四時間、一年に百五十時間)を超えて労働時間を延長されないこととなる一つの期間のことで、一か月以上一年以内の期間に限られます(法第十七条第一項・第二項)。
法第十九条第二項の制限期間
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深夜業の制限を請求する労働者が示す、深夜(午後十時から午前五時まで)に働かされないこととなる一つの期間のことで、一か月以上六か月以内の期間に限られます(法第十九条第一項・第二項)。
出生時育児休業申出に係る期間の初日(第二十一条の八及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業開始予定日」という。)及び末日(第二十一条の十二及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業終了予定日」という。)とする日
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出生時育児休業申出で、出生時育児休業をする期間の最後の日として示す日のことです。
出生時育児休業申出に係る期間の初日(第二十一条の八及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業開始予定日」という。)及び末日(第二十一条の十二及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業終了予定日」という。)とする日
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出生時育児休業申出で、出生時育児休業をする期間の最初の日として示す日のことです。
就業させることとした日(以下この条において「就業日」という。)の数の合計が、出生時育児休業期間の所定労働日数の二分の一以下であること。ただし、一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数であること。
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出生時育児休業中の労働者について、その同意を得て、事業主が就業させることとした日のことです(法第九条の五第四項)。
法第二十三条第三項の介護のための所定労働時間の短縮等の措置(第七十四条の二及び第七十六条第十号において「介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。)
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要介護状態にある対象家族を介護していて介護休業をしていない労働者のために、事業主がその申出に基づいて講じる、連続する三年以上の期間での所定労働時間の短縮など、働きながら介護をしやすくするための措置のことです(法第二十三条第三項)。
法第二十三条第三項の労働者(以下この条において単に「労働者」という。)であって当該勤務に就くことを希望するものに適用される所定労働時間の短縮の制度を設けること。
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要介護状態にある対象家族を介護する労働者で、介護休業をしていない人のことです(法第二十三条第三項)。
法第六十一条第二十項の行政執行法人介護休業の承認の請求(第九十五条及び第九十六条において「行政執行法人介護休業の承認の請求」という。)及び同項の介護両立支援制度等の承認の請求の請求先
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行政執行法人の職員が、行政執行法人介護休業の承認を受けようとして、勤務する行政執行法人の長にする請求のことです(法第六十一条第五項・第二十項)。
その雇用する男性労働者であって法第二十二条の二の規定により公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度(以下この条において「公表前事業年度」という。)において配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であって公表前事業年度にお…
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事業主が法第二十二条の二によって育児休業の取得の状況を公表する日が属する事業年度の、一つ前の事業年度のことです。
育児休業及び法第二十三条第二項又は第二十四条第一項の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置が講じられた場合の当該措置によりする休業
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育児休業と、事業主が法第二十三条第二項又は第二十四条第一項に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合のその措置による休業とを合わせたものです。
法第二十三条の三第五項の対象措置(次号において「対象措置」という。)
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三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者のために、事業主が法第二十三条の三第一項に基づいて講じた措置のことです。始業時刻の変更などの措置、在宅勤務等の措置、所定労働時間の短縮措置、休暇を与える措置などのうち二つ以上を講じます。
法第六十一条第三十項の介護時間休業(第百十二条第十一号において「介護時間休業」という。)に関する制度
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行政執行法人の職員(特定非常勤職員は一定の者に限ります)が、勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、要介護家族の介護をするため、一日の勤務時間の一部について勤務しないことです(法第六十一条第三十項)。
法第六十一条第三十八項の行政執行法人対象措置(次号において「行政執行法人対象措置」という。)
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三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員のために、行政執行法人の長が法第六十一条第三十四項に基づいて講じた措置のことです。始業時刻の変更などの措置、在宅勤務等の措置、所定労働時間の短縮措置、休暇を与える措置などのうち二つ以上を講じます。
同条第二項に規定する措置
わかりやすく言うと
平成二十三年厚生労働省令第四十八号の第四条で改正される前の雇用保険法施行規則第百三十九条第二項に定められていた措置のことです。この措置についての助成は、育児・介護雇用安定等助成金の一つとして支給されていました。
同条第三項に規定する措置
わかりやすく言うと
平成二十三年厚生労働省令第四十八号の第四条で改正される前の雇用保険法施行規則第百三十九条第三項に定められていた措置のことです。この措置についての助成は、育児・介護雇用安定等助成金の一つとして支給されていました。