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用語集

この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。57語。法務省の英訳があるもの7語、本サイト訳50語。

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法第五条第六項の育児休業申出(以下「育児休業申出」という。)は、次に掲げる事項(同条第七項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。)を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

わかりやすく言うと

労働者が、養育する子について育児休業をするために事業主にする申出のことです。一歳に満たない子についての申出のほか、一定の場合に一歳六か月又は二歳に達するまでの子についてする申出を含みます(法第五条第一項・第三項・第四項・第六項)。

第七条第一項
35か所で使用

法第二条第五号の厚生労働省令で定める親族は、同居の親族(同条第四号の対象家族(以下「対象家族」という。)を除く。)とする。

わかりやすく言うと

介護休業などの対象となる家族のことで、配偶者(事実上の婚姻関係にある人を含みます)、父母、子(これらに準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含みます)と配偶者の父母です(法第二条第四号)。

第四条第一項
27か所で使用

電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下「電子メール等」という。)の送信の方法(労働者及び事業主が当該電子メ…

わかりやすく言うと

電子メールのように、受け取る人を特定して情報を伝えるために使われる電気通信のことです。ここでの電気通信とは、有線、無線その他の電磁的方式で符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいいます(電気通信事業法第二条第一号)。

第七条第二項第三号
20か所で使用

法第九条の二第三項の出生時育児休業申出(以下「出生時育児休業申出」という。)は、次に掲げる事項(同条第四項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。)を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

わかりやすく言うと

子の出生の日から八週間を経過する日の翌日までの間(出生が出産予定日の前後にずれた場合は、早い方の日から、遅い方の日から八週間を経過する日の翌日まで)に、四週間以内の期間を定めてする休業(出生時育児休業)を、労働者が事業主に申し出ることです(法第九条の二)。

第二十一条の二第一項
20か所で使用

法第十一条第三項の介護休業申出

わかりやすく言うと

労働者が、要介護状態にある対象家族を介護するための休業である介護休業をするために事業主にする申出のことです。対象家族が要介護状態にあることと、休業する期間の初日と末日を明らかにしてします(法第十一条第一項・第三項)。

第五条第一項第三号
18か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第七条第一項第四号
9か所で使用

法第五条第一項の申出をした労働者について労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項又は第二項の規定により休業する期間(以下「産前産後休業期間」という。)が始まったことにより法第九条第一項の育児休業期間(以下「育児休業期間」と…

わかりやすく言うと

育児休業申出をした労働者が育児休業をすることができる期間のことで、育児休業開始予定日から育児休業終了予定日(変更されたときは変更後の日)までの間です(法第九条第一項)。

第五条第一項第一号
8か所で使用

育児休業申出に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄等(育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、当該育児休業申出に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄。民法第八百…

わかりやすく言うと

労働者が特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求した場合、養子縁組里親として児童を委託されている場合、又は児童の親などの意に反するため養子縁組里親として児童を委託できない労働者(第一条第一項)に当たる場合をまとめて呼ぶ言葉です。

第七条第一項第三号
7か所で使用

法第七条第一項の育児休業開始予定日の変更の申出(以下この条及び第十五条において「変更申出」という。)は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

わかりやすく言うと

法第五条第一項による育児休業の申出をした労働者が、厚生労働省令で定める事由が生じたときに、育児休業開始予定日を一回に限り前の日に変更するため事業主にする申出のことです(法第七条第一項)。

第十三条第一項
7か所で使用

法第十九条第一項の深夜(以下「深夜」という。)において就業していない者(深夜における就業日数が一月について三日以下の者を含む。)であること。

わかりやすく言うと

午後十時から午前五時までの間のことです(法第十九条第一項)。

第六十条第一項第一号
7か所で使用

法第五十三条第二項第二号に規定する認定中小企業団体

わかりやすく言うと

中小企業者の事業協同組合等で、育児休業や介護休業をする労働者の雇用管理など事業主が講ずべき措置について構成員の中小企業者に相談と援助を行うものとして、その申請に基づき厚生労働大臣が定める基準で適当と認めたもののことです(法第五十三条第二項第二号)。

第八十条第一項
7か所で使用

法第五条第一項の申出をした労働者について新期間(新たな育児休業期間又は法第九条の五第一項の出生時育児休業期間(以下「出生時育児休業期間」という。)をいう。以下この号において同じ。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって…

わかりやすく言うと

出生時育児休業申出をした労働者が出生時育児休業をすることができる期間のことで、出生時育児休業開始予定日から出生時育児休業終了予定日まで(事業主の指定や変更があったときはその日)の間です(法第九条の五第一項)。

第五条第一項第二号
6か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第七条第一項第四号
6か所で使用

法第二条第三号の要介護状態

わかりやすく言うと

けがや病気、又は身体上若しくは精神上の障害によって、厚生労働省令で定める期間にわたり常に介護が必要な状態のことです(法第二条第三号)。

第二十三条第一項第四号
6か所で使用

法第十六条の二第一項の規定による申出(以下この条及び第三十七条において「看護等休暇申出」という。)は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。

わかりやすく言うと

小学校第三学年修了前の子(九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの子)を養育する労働者が、その子の世話や行事への参加のための休暇である子の看護等休暇を取るために事業主にする申出のことです(法第十六条の二第一項)。

第三十五条第一項
6か所で使用

法第十六条の五第一項の規定による申出(以下この条及び第四十三条において「介護休暇申出」という。)は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。

わかりやすく言うと

要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話をする労働者が、その世話のための休暇である介護休暇を取るために事業主にする申出のことです(法第十六条の五第一項)。

第四十一条第一項
6か所で使用

前条第三号に掲げる規定の施行の日前に第四条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百十六条第一号及び第九条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(以下「旧育介則」という。)第三十八条…

わかりやすく言うと

平成二十三年厚生労働省令第四十八号の第九条によって改正される前の、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則のことです。

附則第二条第十二項
6か所で使用

…就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望…

わかりやすく言うと

児童福祉法の保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の認定こども園、そして家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業をまとめて呼ぶ言葉です。

第五条第一項第八号
5か所で使用

…児童の親その他の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)として当該児童を委託することができない労…

わかりやすく言うと

要保護児童を養育し、養子縁組によって養親となることを希望する人(都道府県知事が行う研修を修了した人に限ります)のうち、養子縁組里親名簿に登録された人のことです(児童福祉法第六条の四第二号)。

第一条第一項
4か所で使用

法第五条第三項に規定する一歳到達日

わかりやすく言うと

育児休業の対象となる子が一歳に達する日のことです(法第五条第二項・第三項)。

第七条第一項第九号
4か所で使用

法第七条第三項の育児休業終了予定日の変更の申出(以下この条において「変更申出」という。)は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

わかりやすく言うと

育児休業申出をした労働者が、育児休業終了予定日を一回に限り後の日に変更するため、厚生労働省令で定める日までに事業主にする申出のことです(法第七条第三項)。

第十七条第一項
4か所で使用

法第十六条の八第二項の制限期間

わかりやすく言うと

所定外労働の制限を請求する労働者が示す、所定労働時間を超えて働かされないこととなる一つの期間のことで、一か月以上一年以内の期間に限られます(法第十六条の八第二項)。

第四十五条第一項第四号
4か所で使用

法第十七条第二項の制限期間

わかりやすく言うと

時間外労働の制限を請求する労働者が示す、制限時間(一か月に二十四時間、一年に百五十時間)を超えて労働時間を延長されないこととなる一つの期間のことで、一か月以上一年以内の期間に限られます(法第十七条第一項・第二項)。

第五十三条第一項第四号
4か所で使用

法第十九条第二項の制限期間

わかりやすく言うと

深夜業の制限を請求する労働者が示す、深夜(午後十時から午前五時まで)に働かされないこととなる一つの期間のことで、一か月以上六か月以内の期間に限られます(法第十九条第一項・第二項)。

第六十二条第一項第四号
4か所で使用

法第五条第一項の申出をした労働者について法第十五条第一項の介護休業期間(以下「介護休業期間」という。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該介護休業期間が終了する日までに…

わかりやすく言うと

介護休業申出をした労働者が介護休業をすることができる期間で、介護休業開始予定日から介護休業終了予定日までの間のことです(法第十五条第一項)。終了予定日は、開始予定日から数えて九十三日からその対象家族についての介護休業日数を差し引いた日数を経過する日が限度です。

第五条第一項第三号
3か所で使用

出生時育児休業申出に係る期間の初日(第二十一条の八及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業開始予定日」という。)及び末日(第二十一条の十二及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業終了予定日」という。)とする日

わかりやすく言うと

出生時育児休業申出で、出生時育児休業をする期間の最後の日として示す日のことです。

第二十一条の二第一項第四号
3か所で使用

出生時育児休業申出に係る期間の初日(第二十一条の八及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業開始予定日」という。)及び末日(第二十一条の十二及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業終了予定日」という。)とする日

わかりやすく言うと

出生時育児休業申出で、出生時育児休業をする期間の最初の日として示す日のことです。

第二十一条の二第一項第四号
3か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第二十一条の十五第一項第一号
3か所で使用

就業させることとした日(以下この条において「就業日」という。)の数の合計が、出生時育児休業期間の所定労働日数の二分の一以下であること。ただし、一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数であること。

わかりやすく言うと

出生時育児休業中の労働者について、その同意を得て、事業主が就業させることとした日のことです(法第九条の五第四項)。

第二十一条の十七第一項第一号
3か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第二十三条第一項第五号
3か所で使用

法第二十三条第三項の介護のための所定労働時間の短縮等の措置(第七十四条の二及び第七十六条第十号において「介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。)

わかりやすく言うと

要介護状態にある対象家族を介護していて介護休業をしていない労働者のために、事業主がその申出に基づいて講じる、連続する三年以上の期間での所定労働時間の短縮など、働きながら介護をしやすくするための措置のことです(法第二十三条第三項)。

第六十九条の九第一項第五号
3か所で使用

法第二十三条第三項の労働者(以下この条において単に「労働者」という。)であって当該勤務に就くことを希望するものに適用される所定労働時間の短縮の制度を設けること。

わかりやすく言うと

要介護状態にある対象家族を介護する労働者で、介護休業をしていない人のことです(法第二十三条第三項)。

第七十四条の二第一項第一号
3か所で使用

法第六十一条第二十項の行政執行法人介護休業の承認の請求(第九十五条及び第九十六条において「行政執行法人介護休業の承認の請求」という。)及び同項の介護両立支援制度等の承認の請求の請求先

わかりやすく言うと

行政執行法人の職員が、行政執行法人介護休業の承認を受けようとして、勤務する行政執行法人の長にする請求のことです(法第六十一条第五項・第二十項)。

第九十一条第一項第二号
3か所で使用

育児休業申出及び出生時育児休業申出

第六十九条の四第一項第二号
2か所で使用

その雇用する男性労働者であって法第二十二条の二の規定により公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度(以下この条において「公表前事業年度」という。)において配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であって公表前事業年度にお…

わかりやすく言うと

事業主が法第二十二条の二によって育児休業の取得の状況を公表する日が属する事業年度の、一つ前の事業年度のことです。

第七十一条の六第一項第一号
2か所で使用

育児休業及び法第二十三条第二項又は第二十四条第一項の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置が講じられた場合の当該措置によりする休業

わかりやすく言うと

育児休業と、事業主が法第二十三条第二項又は第二十四条第一項に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合のその措置による休業とを合わせたものです。

第七十一条の六第一項第一号
2か所で使用

法第二十三条の三第五項の対象措置(次号において「対象措置」という。)

わかりやすく言うと

三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者のために、事業主が法第二十三条の三第一項に基づいて講じた措置のことです。始業時刻の変更などの措置、在宅勤務等の措置、所定労働時間の短縮措置、休暇を与える措置などのうち二つ以上を講じます。

第七十五条の九第一項第一号
2か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第八十二条第三項
2か所で使用

法第六十一条第三十項の介護時間休業(第百十二条第十一号において「介護時間休業」という。)に関する制度

わかりやすく言うと

行政執行法人の職員(特定非常勤職員は一定の者に限ります)が、勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、要介護家族の介護をするため、一日の勤務時間の一部について勤務しないことです(法第六十一条第三十項)。

第九十条第一項第五号
2か所で使用

法第六十一条第三十八項の行政執行法人対象措置(次号において「行政執行法人対象措置」という。)

わかりやすく言うと

三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員のために、行政執行法人の長が法第六十一条第三十四項に基づいて講じた措置のことです。始業時刻の変更などの措置、在宅勤務等の措置、所定労働時間の短縮措置、休暇を与える措置などのうち二つ以上を講じます。

第百七条第一項第一号
2か所で使用

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(以下「地方分権推進整備法」という。)の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。)により…

わかりやすく言うと

許可などの処分その他の行為のことです。地方分権推進整備法の施行前に改正前の各法律やそれに基づく政令の規定で都道府県労働基準局長又は都道府県知事がしたもので、施行日からその事務を都道府県労働局長が行うこととなるものは、改正後の相当規定で都道府県労働局長がしたものとみなされます。

附則第二条第一項
2か所で使用

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(以下「地方分権推進整備法」という。)の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。)により…

わかりやすく言うと

許可などの申請その他の行為のことです。地方分権推進整備法の施行の際に改正前の各法律やそれに基づく政令の規定で都道府県労働基準局長又は都道府県知事に対してされているもので、施行日からその事務を都道府県労働局長が行うこととなるものは、改正後の相当規定で都道府県労働局長に対してされたものとみなされます。

附則第二条第一項
2か所で使用

この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第六十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年六月三十日)から施行する。

わかりやすく言うと

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第六十五号)のことです。

附則第一条第一項
2か所で使用

この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和七年十月一日)から施行する。

わかりやすく言うと

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律のことです。

附則第一項
2か所で使用

…当該労働者の子が一歳十一か月に達する日の翌々日から二歳十一か月に達する日の翌日までの一年間のうちに、第一条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(以下「新育介則」という。)第七十五…

わかりやすく言うと

令和六年厚生労働省令第百二十五号の第一条によって改正された後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則のことです。

附則第二項
2か所で使用

…それぞれ、改正法第二条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「新育介法」という。)第二十三条の三第五項の規定により新育介則第七十五条の九で定める事項を知らせ…

わかりやすく言うと

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の第二条によって改正された後の、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律のことです。

附則第二項
2か所で使用

法第五条第一項の申出をした労働者について労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項又は第二項の規定により休業する期間(以下「産前産後休業期間」という。)が始まったことにより法第九条第一項の育児休業期間(以下「育児休業期間」と…

わかりやすく言うと

六週間(多胎妊娠では十四週間)以内に出産する予定の女性が請求して休む期間と、産後八週間を経過しない女性が休業する期間のことです(労働基準法第六十五条第一項・第二項)。

第五条第一項第一号
1か所で使用

新たな育児休業期間又は法第九条の五第一項の出生時育児休業期間(以下「出生時育児休業期間」という。)

わかりやすく言うと

新たに始まった育児休業の期間、又は出生時育児休業をすることができる期間(法第九条の五第一項)のことです。

第五条第一項第二号
1か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第二十三条第一項第五号
1か所で使用

法第五十三条第四項の規定による届出は、同項の認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集(以下この項において「自県外募集」という。)であって第八十条第二号に該当するもの…

わかりやすく言うと

認定中小企業団体が、育児休業や介護休業をする労働者の業務を処理するための労働者を募集するときに、その団体の主たる事務所がある都道府県の区域以外の地域を募集地域としてする募集のことです(法第五十三条第一項・第四項)。

第八十二条第一項
1か所で使用

…介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第六十六条の二において読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則(以下この条において「読替え後の新規則」という。…

わかりやすく言うと

平成八年労働省令第三十八号の附則のこの条だけで使う言葉で、その省令による改正後のこの規則第六十六条の二によって読み替えて適用される、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則のことです。

附則第五条第一項
1か所で使用

第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則(以下「新規則」という。)第百十六条第三項、第百二十二条の二及び第百三十九条の六の規定並びに第三条の規定による改正後の育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第二十五条第…

わかりやすく言うと

平成十年労働省令第二十号の第一条によって改正された後の雇用保険法施行規則のことです。

附則第一条第二項
1か所で使用

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(以下「地方分権推進整備法」という。)の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。)により…

わかりやすく言うと

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律を短く呼ぶ名前です。

附則第二条第一項
1か所で使用

…第十一条の規定並びに第十四条中独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第二十一条第三項、第四項及び第八項から第十項まで並びに附則第三条の改正規定は、平成十九年四月一日(次条において「適用日」という。)から適…

わかりやすく言うと

平成十九年厚生労働省令第八十号の一部の改正規定が適用される日として定められた、平成十九年四月一日のことです。

附則第七条第一項
1か所で使用

この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令による改正後の雇用保険法施行規則(以下「新雇保則」という。)第百十八条第八項の規定は平成二十年十二月一日から、新雇保則附則第十五条の六の規定は平成二十年同月九日から…

わかりやすく言うと

平成二十一年厚生労働省令第十一号によって改正された後の雇用保険法施行規則のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

同条第二項に規定する措置

わかりやすく言うと

平成二十三年厚生労働省令第四十八号の第四条で改正される前の雇用保険法施行規則第百三十九条第二項に定められていた措置のことです。この措置についての助成は、育児・介護雇用安定等助成金の一つとして支給されていました。

附則第二条第三十二項
1か所で使用

同条第三項に規定する措置

わかりやすく言うと

平成二十三年厚生労働省令第四十八号の第四条で改正される前の雇用保険法施行規則第百三十九条第三項に定められていた措置のことです。この措置についての助成は、育児・介護雇用安定等助成金の一つとして支給されていました。

附則第二条第三十四項
1か所で使用