第二十一条の十七(法第九条の五第四項の厚生労働省令で定める範囲)
Article 21-17Scope Specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare Referred to in Article 9-5, paragraph (4) of the Act
The scope specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare referred to in Article 9-5, paragraph (4) of the Act is as follows:
法第九条の五第四項の厚生労働省令で定める範囲は、次のとおりとする。
The total number of days on which it has been decided to have the worker work (hereinafter referred to in this Article as "work days during parental leave") is one-half or less of the number of prescribed working days in the period of parental leave; provided, however, that where there is a fraction of less than one day, the number of days is to be that figure with the fraction discarded;
就業させることとした日(以下この条において「就業日」という。)の数の合計が、出生時育児休業期間の所定労働日数の二分の一以下であること。ただし、一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数であること。
The total working hours on work days during parental leave is one-half or less of the total prescribed working hours in the period of parental leave;
Where the day specified as the scheduled start date for parental leave or the day specified as the scheduled end date for parental leave is made a work day during parental leave, the number of working hours on that day is less than the number of prescribed working hours for that day.
出生時育児休業開始予定日とされた日又は出生時育児休業終了予定日とされた日を就業日とする場合は、当該日の労働時間数は、当該日の所定労働時間数に満たないものであること。
略称規定第五条第一項第二号
法第五条第一項の申出をした労働者について新期間(新たな育児休業期間又は法第九条の五第一項の出生時育児休業期間(以下「出生時育児休業期間」という。)をいう。以下この号において同じ。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって…
わかりやすく言うと
出生時育児休業申出をした労働者が出生時育児休業をすることができる期間のことで、出生時育児休業開始予定日から出生時育児休業終了予定日まで(事業主の指定や変更があったときはその日)の間です(法第九条の五第一項)。
略称規定第二十一条の二第一項第四号・この規定及び第二十一条の十二及び第二十一条の十七第一項第三号の中だけ
出生時育児休業申出に係る期間の初日(第二十一条の八及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業開始予定日」という。)及び末日(第二十一条の十二及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業終了予定日」という。)とする日
わかりやすく言うと
出生時育児休業申出で、出生時育児休業をする期間の最後の日として示す日のことです。
略称規定第二十一条の二第一項第四号・この規定及び第二十一条の八及び第二十一条の十七第一項第三号の中だけ
出生時育児休業申出に係る期間の初日(第二十一条の八及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業開始予定日」という。)及び末日(第二十一条の十二及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業終了予定日」という。)とする日
わかりやすく言うと
出生時育児休業申出で、出生時育児休業をする期間の最初の日として示す日のことです。
略称規定第二十一条の十七第一項第一号・この条の中だけ
就業させることとした日(以下この条において「就業日」という。)の数の合計が、出生時育児休業期間の所定労働日数の二分の一以下であること。ただし、一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数であること。
わかりやすく言うと
出生時育児休業中の労働者について、その同意を得て、事業主が就業させることとした日のことです(法第九条の五第四項)。