第六十九条の四(法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事項)
Article 69-4Matters Specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare Referred to in Article 21, Paragraph (1) of the Act
The particulars specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare referred to in Article 21, paragraph (1) of the Act are as follows:
法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
System for childcare leave;
育児休業に関する制度
Where to submit an Application for Childcare Leave, etc. (meaning an Application for Childcare Leave and an application for parental leave; the same applies in Article 71);
Matters concerning the childcare leave benefits prescribed in Article 61-6, paragraph (2) of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974) and the post-birth leave support benefits prescribed in paragraph (3) of that Article; and
雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十一条の六第二項に規定する育児休業給付及び同条第三項に規定する出生後休業支援給付に関すること。
Treatment of the social insurance premiums that a worker is to bear for the period of childcare leave and the period of parental leave.
略称規定第五条第一項第一号
法第五条第一項の申出をした労働者について労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項又は第二項の規定により休業する期間(以下「産前産後休業期間」という。)が始まったことにより法第九条第一項の育児休業期間(以下「育児休業期間」と…
わかりやすく言うと
育児休業申出をした労働者が育児休業をすることができる期間のことで、育児休業開始予定日から育児休業終了予定日(変更されたときは変更後の日)までの間です(法第九条第一項)。
略称規定第五条第一項第二号
法第五条第一項の申出をした労働者について新期間(新たな育児休業期間又は法第九条の五第一項の出生時育児休業期間(以下「出生時育児休業期間」という。)をいう。以下この号において同じ。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって…
わかりやすく言うと
出生時育児休業申出をした労働者が出生時育児休業をすることができる期間のことで、出生時育児休業開始予定日から出生時育児休業終了予定日まで(事業主の指定や変更があったときはその日)の間です(法第九条の五第一項)。
略称規定第七条第一項
法第五条第六項の育児休業申出(以下「育児休業申出」という。)は、次に掲げる事項(同条第七項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。)を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
わかりやすく言うと
労働者が、養育する子について育児休業をするために事業主にする申出のことです。一歳に満たない子についての申出のほか、一定の場合に一歳六か月又は二歳に達するまでの子についてする申出を含みます(法第五条第一項・第三項・第四項・第六項)。
略称規定第二十一条の二第一項
法第九条の二第三項の出生時育児休業申出(以下「出生時育児休業申出」という。)は、次に掲げる事項(同条第四項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。)を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
わかりやすく言うと
子の出生の日から八週間を経過する日の翌日までの間(出生が出産予定日の前後にずれた場合は、早い方の日から、遅い方の日から八週間を経過する日の翌日まで)に、四週間以内の期間を定めてする休業(出生時育児休業)を、労働者が事業主に申し出ることです(法第九条の二)。