Measures to shorten prescribed working hours for caregivers must be measures that can be used twice or more, and must be taken by any of the methods listed in the following items; provided, however, that where such measures are taken by the method in item (iii), it is not required that they can be used twice or more.
介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、二回以上の利用をすることができる措置とし、次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。ただし、第三号の方法により介護のための所定労働時間の短縮等の措置を講ずる場合には、二回以上の利用ができることを要しない。
Establishing a system of reducing prescribed working hours which applies to persons who are workers set forth in Article 23, paragraph (3) of the Act (referred to simply as "workers" in this Article) and who wish to perform the work concerned;
法第二十三条第三項の労働者(以下この条において単に「労働者」という。)であって当該勤務に就くことを希望するものに適用される所定労働時間の短縮の制度を設けること。
Establishing either of the systems listed in item (i) or (ii) of the preceding Article that applies to workers who wish to be covered by the system concerned; or
Establishing a system to subsidize the cost for caregiving services borne by a worker who takes care of an applicable family member requiring caregiving or an equivalent system, in cases where that worker, during working hours, uses those services to take care of the applicable family member in place of that worker.
略称規定第四条第一項
法第二条第五号の厚生労働省令で定める親族は、同居の親族(同条第四号の対象家族(以下「対象家族」という。)を除く。)とする。
わかりやすく言うと
介護休業などの対象となる家族のことで、配偶者(事実上の婚姻関係にある人を含みます)、父母、子(これらに準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含みます)と配偶者の父母です(法第二条第四号)。
定義第二十三条第一項第四号
法第二条第三号の要介護状態
わかりやすく言うと
けがや病気、又は身体上若しくは精神上の障害によって、厚生労働省令で定める期間にわたり常に介護が必要な状態のことです(法第二条第三号)。
略称規定第六十九条の九第一項第五号・この規定及び第七十四条の二及び第七十六条第一項第十号の中だけ
法第二十三条第三項の介護のための所定労働時間の短縮等の措置(第七十四条の二及び第七十六条第十号において「介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。)
わかりやすく言うと
要介護状態にある対象家族を介護していて介護休業をしていない労働者のために、事業主がその申出に基づいて講じる、連続する三年以上の期間での所定労働時間の短縮など、働きながら介護をしやすくするための措置のことです(法第二十三条第三項)。
略称規定第七十四条の二第一項第一号・この条の中だけ
法第二十三条第三項の労働者(以下この条において単に「労働者」という。)であって当該勤務に就くことを希望するものに適用される所定労働時間の短縮の制度を設けること。
わかりやすく言うと
要介護状態にある対象家族を介護する労働者で、介護休業をしていない人のことです(法第二十三条第三項)。