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1 条

第二条(雇用安定事業等に関する経過措置)

前条第三号に掲げる規定の施行の日前にの規定による改正前の及びの規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(以下「旧育介則」という。)の表中雇保則に規定する事業所の事業主であって、に規定する措置の実施に要する費用の負担の状況を明らかにする書類を整備しているものの項の規定により育児・介護雇用安定等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する育児・介護雇用安定等助成金(の規定による改正前のの子の養育又は介護に係るサービスの利用についての助成に係るものに限る。)の支給については、なお従前の例による。

前条第三号に掲げる規定の施行の日前にの規定による改正前の及びの表中雇保則に規定する事業所の事業主であって、に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの(に規定する原職等復帰措置に基づき最初に原職等に復帰する者が生じた日から起算して五年の期間を経過していない者に限る。)の項の規定により育児・介護雇用安定等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する育児・介護雇用安定等助成金(の規定による改正前のの原職等復帰措置についての助成に係るものに限る。)の支給については、なお従前の例による。

前条第三号に掲げる規定の施行の日前にの規定による改正前の及びの表中雇保則に規定する事業所の事業主(当該制度を最初に利用した労働者が生じた日から起算して五年の期間を経過していないものに限る。)の項の規定により、育児・介護雇用安定等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該育児・介護雇用安定等助成金(の規定による改正前のの短時間勤務についての助成に係るものに限る。)の支給については、なお従前の例による。

前条第三号に掲げる規定の施行の日前にの規定による改正前の及びの表中雇保則に規定する事業主又は事業主団体であって、育児休業者職場復帰プログラム(に規定する措置をいう。以下同じ。)の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの(一の事業主又は事業主団体における育児・介護雇用安定等助成金(育児休業者職場復帰プログラムに係るものに限る。)の支給の対象となる労働者の数が百人を超えないものに限る。)の項の規定により育児・介護雇用安定等助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は事業主団体に対する育児・介護雇用安定等助成金(の育児休業者職場復帰プログラムについての助成に係るものに限る。)の支給については、なお従前の例による。

前条第三号に掲げる規定の施行の日前にの規定による改正前の及びの表中雇保則に規定する事業主又は事業主団体であって、介護休業者職場復帰プログラム(に規定する措置をいう。以下同じ。)の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの(一の事業主又は事業主団体における育児・介護雇用安定等助成金(介護休業者職場復帰プログラムに係るものに限る。)の支給の対象となる労働者の数が百人を超えないものに限る。)の項の規定により育児・介護雇用安定等助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は事業主団体に対する育児・介護雇用安定等助成金(の介護休業者職場復帰プログラムについての助成に係るものに限る。)の支給については、なお従前の例による。

前条第三号に掲げる規定の施行の日前にの規定により指定法人が支給することとなったに規定する給付金の支給については、及びの規定は、なお従前の例による。

施行日前に育児・介護雇用安定等助成金(の短時間勤務の実施についての助成に係るものに限る。)の支給を受けることができることとなった事業主に対するの規定による改正前のの規定の適用については、なお従前の例による。