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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(いっぱんしゃだんほうじんおよびいっぱんざいだんほうじんにかんするほうりつ)

第六章 雑則(第二百九十九条から第三百十条まで)

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五年法律第五十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第四節 登記

第一款 総則

第二百九十九条

(登記の効力)
第一項

この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。

第二項

故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

第三百条

(登記の期間)
第一項

この法律の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間については、その許可書の到達した日から起算する。

第二款 主たる事務所の所在地における登記

第三百一条

(一般社団法人の設立の登記)
第一項

一般社団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。

一

第二十条第一項の規定による調査が終了した日

二

設立時社員が定めた日

第二項

前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一

目的

二

名称

三

主たる事務所及び従たる事務所の所在場所

四

一般社団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め

四の二

第四十七条の二の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め

五

理事の氏名

六

代表理事の氏名及び住所

七

理事会設置一般社団法人であるときは、その旨

八

監事設置一般社団法人であるときは、その旨及び監事の氏名

九

会計監査人設置一般社団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称

十

第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称

十一

第百十四条第一項の規定による役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め

十二

第百十五条第一項の規定による非業務執行理事等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め

十三

第百二十八条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

十四

公告方法

十五

前号の公告方法が電子公告(第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告をいう。以下この号及び次条第二項第十三号において同じ。)であるときは、次に掲げる事項

イ

電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

ロ

第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

第三百二条

(一般財団法人の設立の登記)
第一項

一般財団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。

一

第百六十一条第一項の規定による調査が終了した日

二

設立者が定めた日

第二項

前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一

目的

二

名称

三

主たる事務所及び従たる事務所の所在場所

四

一般財団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め

五

評議員、理事及び監事の氏名

六

代表理事の氏名及び住所

七

会計監査人設置一般財団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称

八

第百七十七条において準用する第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称

九

第百九十八条において準用する第百十四条第一項の規定による役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め

十

第百九十八条において準用する第百十五条第一項の規定による非業務執行理事等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め

十一

第百九十九条において準用する第百二十八条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

十二

公告方法

十三

前号の公告方法が電子公告であるときは、次に掲げる事項

イ

電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

ロ

第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

第三百三条

(変更の登記)
第一項

一般社団法人等において第三百一条第二項各号又は前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第三百四条

(他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)
第一項

一般社団法人等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。

一

一般社団法人 第三百一条第二項各号に掲げる事項

二

一般財団法人 第三百二条第二項各号に掲げる事項

第二項

新所在地における登記においては、一般社団法人等の成立の年月日並びに主たる事務所を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。

第三百五条

(職務執行停止の仮処分等の登記)
第一項

一般社団法人等の理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第三百六条

(吸収合併の登記)
第一項

一般社団法人等が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅法人については解散の登記をし、吸収合併存続法人については変更の登記をしなければならない。

第二項

吸収合併による変更の登記においては、吸収合併をした旨並びに吸収合併消滅法人の名称及び主たる事務所をも登記しなければならない。

第三百七条

(新設合併の登記)
第一項

二以上の一般社団法人等が新設合併をするときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅法人については解散の登記をし、新設合併設立法人については設立の登記をしなければならない。

一

第二百五十七条の社員総会又は評議員会の決議の日

二

第二百五十八条の規定による手続が終了した日

三

新設合併消滅法人が合意により定めた日

第二項

新設合併による設立の登記においては、新設合併をした旨並びに新設合併消滅法人の名称及び主たる事務所をも登記しなければならない。

第三百八条

(解散の登記)
第一項

第百四十八条第一号から第四号まで又は第二百二条第一項第一号から第三号まで、第二項若しくは第三項の規定により一般社団法人等が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第二項

解散の登記においては、解散の旨並びにその事由及び年月日を登記しなければならない。

第三百九条

(継続の登記)
第一項

第百五十条、第二百四条又は第二百七十六条の規定により一般社団法人等が継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。

第三百十条

(清算人等の登記)
第一項

第二百九条第一項第一号に掲げる者が清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一

清算人の氏名

二

代表清算人の氏名及び住所

三

清算法人が清算人会を置くときは、その旨

四

清算一般財団法人が監事を置くときは、その旨

第二項

清算人が選任されたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第三項

第三百三条の規定は前二項の規定による登記について、第三百五条の規定は清算人又は代表清算人について、それぞれ準用する。