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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(いっぱんしゃだんほうじんおよびいっぱんざいだんほうじんにかんするほうりつ)

第六章 雑則(第三百十一条から第三百二十一条まで)

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五年法律第五十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第三百十一条

(清算結了の登記)
第一項

清算が結了したときは、清算法人は、第二百四十条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第三款 削除

第三百十二条から第三百十四条まで

第一項

削除

第四款 登記の嘱託

第三百十五条

第一項

次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

一

次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。

イ

一般社団法人等の設立の無効又は取消しの訴え

ロ

社員総会等の決議した事項についての登記があった場合における次に掲げる訴え

(1)

社員総会等の決議が存在しないこと又は社員総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え

(2)

社員総会等の決議の取消しの訴え

ハ

一般社団法人等の解散の訴え

ニ

一般社団法人等の役員等の解任の訴え

二

次に掲げる裁判があったとき。

イ

第七十五条第二項(第百七十七条において準用する場合を含む。)、第七十九条第二項(第百九十七条において準用する場合を含む。)又は第百七十五条第二項の規定による一時理事、監事、代表理事又は評議員の職務を行うべき者の選任の裁判

ロ

第二百十条第四項において準用する第七十五条第二項又は第二百十四条第七項において準用する第七十九条第二項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判

ハ

イ又はロに掲げる裁判を取り消す裁判

ニ

清算人又は代表清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判

ホ

清算人の解任の裁判

三

次に掲げる裁判が確定したとき。

イ

前号ホに掲げる裁判を取り消す裁判

ロ

第二百六十一条第一項の規定による一般社団法人等の解散を命ずる裁判

第二項

次の各号に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。

一

一般社団法人等の吸収合併の無効の訴え 吸収合併存続法人についての変更の登記及び吸収合併消滅法人についての回復の登記

二

一般社団法人等の新設合併の無効の訴え 新設合併設立法人についての解散の登記及び新設合併消滅法人についての回復の登記

第五款 登記の手続等

第三百十六条

(登記簿)
第一項

登記所に、一般社団法人登記簿及び一般財団法人登記簿を備える。

第三百十七条

(添付書面の通則)
第一項

登記すべき事項につき社員全員の同意又はある理事若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。

第二項

登記すべき事項につき社員総会、評議員会、理事会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。

第三項

登記すべき事項につき第五十八条第一項、第九十六条(第百九十七条及び第二百二十一条第五項において準用する場合を含む。)又は第百九十四条第一項の規定により社員総会、理事会、清算人会又は評議員会の決議があったものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

第三百十八条

(一般社団法人の設立の登記の申請)
第一項

一般社団法人の設立の登記は、当該一般社団法人を代表すべき者の申請によってする。

第二項

一般社団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一

定款

二

設立時理事が設立時代表理事を選定したときは、これに関する書面

三

設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面

四

設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面

イ

就任を承諾したことを証する書面

ロ

設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

ハ

設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面

第三項

登記すべき事項につき設立時社員全員の同意又はある設立時社員の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。

第三百十九条

(一般財団法人の設立の登記の申請)
第一項

一般財団法人の設立の登記は、当該一般財団法人を代表すべき者の申請によってする。

第二項

一般財団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一

定款

二

財産の拠出の履行があったことを証する書面

三

設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する書面

四

設立時代表理事の選定に関する書面

五

設立時評議員、設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面

六

設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面

イ

設立時会計監査人の選任に関する書面

ロ

就任を承諾したことを証する書面

ハ

設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

ニ

設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面

第三項

登記すべき事項につき設立者全員の同意又はある設立者の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。

第三百二十条

(理事等の変更の登記の申請)
第一項

理事、監事又は代表理事の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

第二項

評議員の就任による変更の登記の申請書には、その選任に関する書面及び就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

第三項

会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一

就任を承諾したことを証する書面

二

会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

三

会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面

第四項

会計監査人が法人であるときは、その名称の変更の登記の申請書には、前項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。

第五項

第一項から第三項までに規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

第三百二十一条

(一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記の申請)
第一項

第七十五条第四項(第百七十七条において準用する場合を含む。)の一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一

その選任に関する書面

二

就任を承諾したことを証する書面

三

その者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、前条第三項第二号ただし書に規定する場合を除く。

四

その者が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面

第二項

前条第四項及び第五項の規定は、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。