金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）

第百七十一条の十第一項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為（以下この項において「違反行為」という。）をした者（以下この項において「違反者」という。）があるときは、当該違反行為により当該伝達を受けた者又は当該売買等をすることを勧められた者（以下この項及び第四項において「情報受領者等」という。）が当該違反行為に係る第百七十一条の七第一項に規定する特定暗号資産等に関する重要事実について同項の公表がされたこととなる前に当該違反行為に係る対象特定暗号資産等に係る売買等をした場合（同条第六項各号に掲げる場合に該当するときを除く。）に限り、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

対象特定暗号資産等に係る第二条第八項第二号又は第三号に掲げる行為、同項第四号に掲げる行為（店頭デリバティブ取引を除く。）、同項第十号に掲げる行為（有価証券の売買を除く。）、同項第十九号に掲げる行為その他これらに類するものとして政令で定める行為に係る業務（これらに付随する業務として内閣府令で定めるものを含む。以下この項から第三項までにおいて「仲介関連業務」という。）に関し違反行為をした場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該情報受領者等から当該違反者に対し支払われる当該違反行為をした日の属する月（当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月）における仲介関連業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

当該対象特定暗号資産等に係る第二条第八項第九号又は第二十二号に掲げる行為に係る業務（以下この号、次項第二号、第三項第二号並びに第百八十五条の七第二十項及び第二十一項において「募集等業務」という。）に関し違反行為をした場合　次のイ及びロに掲げる額の合計額

当該情報受領者等から当該違反者に対し支払われる当該違反行為をした日の属する月（当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月）における仲介関連業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

当該募集等業務及び当該募集等業務に併せて行われる第二条第八項第六号又は第二十号に掲げる行為に係る業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に二分の一を乗じて得た額

前二号に掲げる場合以外の場合　当該違反行為により当該情報受領者等が行つた当該売買等によつて得た利得相当額に二分の一を乗じて得た額

第百七十一条の十第二項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為（以下この項において「違反行為」という。）をした者（以下この項において「違反者」という。）があるときは、当該違反行為により当該伝達を受けた者又は当該売買等をすることを勧められた者（以下この項及び第五項において「情報受領者等」という。）が当該違反行為に係る第百七十一条の八第一項に規定する暗号資産の取扱い等に関する重要事実について同項の公表がされたこととなる前に当該違反行為に係る対象暗号資産等に係る売買等をした場合（同条第五項各号に掲げる場合に該当するときを除く。）に限り、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

対象暗号資産等に係る仲介関連業務に関し違反行為をした場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該情報受領者等から当該違反者に対し支払われる当該違反行為をした日の属する月（当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月）における仲介関連業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

当該対象暗号資産等に係る募集等業務に関し違反行為をした場合　次のイ及びロに掲げる額の合計額

当該情報受領者等から当該違反者に対し支払われる当該違反行為をした日の属する月（当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月）における仲介関連業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

当該募集等業務及び当該募集等業務に併せて行われる第二条第八項第六号又は第二十号に掲げる行為に係る業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に二分の一を乗じて得た額

前二号に掲げる場合以外の場合　当該違反行為により当該情報受領者等が行つた当該売買等によつて得た利得相当額に二分の一を乗じて得た額

第百七十一条の十第三項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の暗号資産等に係る売付け等若しくは暗号資産等に係る買付け等をすることを勧める行為（以下この項において「違反行為」という。）をした者（以下この項において「違反者」という。）があるときは、当該違反行為により当該伝達を受けた者又は当該暗号資産等に係る売付け等若しくは暗号資産等に係る買付け等をすることを勧められた者（以下この項及び第六項において「情報受領者等」という。）が当該違反行為に係る大量売買事実について第百七十一条の九第一項の公表がされたこととなる前に当該違反行為に係る暗号資産等に係る売付け等又は暗号資産等に係る買付け等をした場合（同条第五項各号に掲げる場合に該当するときを除く。）に限り、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

暗号資産等に係る仲介関連業務に関し違反行為をした場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該情報受領者等から当該違反者に対し支払われる当該違反行為をした日の属する月（当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月）における仲介関連業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

当該暗号資産等に係る募集等業務に関し違反行為をした場合　次のイ及びロに掲げる額の合計額

当該情報受領者等から当該違反者に対し支払われる当該違反行為をした日の属する月（当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月）における仲介関連業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

当該募集等業務及び当該募集等業務に併せて行われる第二条第八項第六号又は第二十号に掲げる行為に係る業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に二分の一を乗じて得た額

前二号に掲げる場合以外の場合　当該違反行為により当該情報受領者等が行つた当該暗号資産等に係る売付け等又は暗号資産等に係る買付け等によつて得た利得相当額に二分の一を乗じて得た額

第一項第三号の「利得相当額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額）をいう。

情報受領者等が対象特定暗号資産等の売付け等をした場合　次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額

当該対象特定暗号資産等の売付け等について当該対象特定暗号資産等の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額

当該対象特定暗号資産等の売付け等について第一項の公表がされた後二週間における最も低い価格に当該対象特定暗号資産等の売付け等の数量を乗じて得た額

情報受領者等が対象特定暗号資産等の買付け等をした場合　次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額

当該対象特定暗号資産等の買付け等について第一項の公表がされた後二週間における最も高い価格に当該対象特定暗号資産等の買付け等の数量を乗じて得た額

当該対象特定暗号資産等の買付け等について当該対象特定暗号資産等の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額

第二項第三号の「利得相当額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額）をいう。

情報受領者等が対象暗号資産等の売付け等をした場合　次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額

当該対象暗号資産等の売付け等について当該対象暗号資産等の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額

当該対象暗号資産等の売付け等について第二項の公表がされた後二週間における最も低い価格に当該対象暗号資産等の売付け等の数量を乗じて得た額

情報受領者等が対象暗号資産等の買付け等をした場合　次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額

当該対象暗号資産等の買付け等について第二項の公表がされた後二週間における最も高い価格に当該対象暗号資産等の買付け等の数量を乗じて得た額

当該対象暗号資産等の買付け等について当該対象暗号資産等の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額

第三項第三号の「利得相当額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額）をいう。

情報受領者等が暗号資産等の売付け等をした場合　次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額

当該暗号資産等の売付け等について当該暗号資産等の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額

当該暗号資産等の売付け等について第三項の公表がされた後二週間における最も低い価格に当該暗号資産等の売付け等の数量を乗じて得た額

情報受領者等が暗号資産等の買付け等をした場合　次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額

当該暗号資産等の買付け等について第三項の公表がされた後二週間における最も高い価格に当該暗号資産等の買付け等の数量を乗じて得た額

当該暗号資産等の買付け等について当該暗号資産等の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額

第四項第一号の「対象特定暗号資産等の売付け等」とは、対象特定暗号資産等の売付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）、同項第三号に掲げる取引（オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。

第四項第一号ロの「第一項の公表がされた後二週間における最も低い価格」とは、第一項の公表がされた日から、同日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間の各日における第四十三条の九、第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最低の価格（当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定める額とし、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。）のうち最も低い価格をいう。

第四項第二号の「対象特定暗号資産等の買付け等」とは、対象特定暗号資産等の買付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）、同項第三号に掲げる取引（オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。

第四項第二号イの「第一項の公表がされた後二週間における最も高い価格」とは、第一項の公表がされた日から、同日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間の各日における第四十三条の九、第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最高の価格（当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定める額とし、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。）のうち最も高い価格をいう。

第五項第一号の「対象暗号資産等の売付け等」とは、対象暗号資産等の売付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）、同項第三号に掲げる取引（オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。

第五項第一号ロの「第二項の公表がされた後二週間における最も低い価格」とは、第二項の公表がされた日から、同日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間の各日における第四十三条の九、第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最低の価格（当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定める額とし、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。）のうち最も低い価格をいう。

第五項第二号の「対象暗号資産等の買付け等」とは、対象暗号資産等の買付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）、同項第三号に掲げる取引（オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。

第五項第二号イの「第二項の公表がされた後二週間における最も高い価格」とは、第二項の公表がされた日から、同日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間の各日における第四十三条の九、第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最高の価格（当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定める額とし、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。）のうち最も高い価格をいう。

第六項第一号の「暗号資産等の売付け等」とは、暗号資産等の売付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）、同項第三号に掲げる取引（オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。

第六項第一号ロの「第三項の公表がされた後二週間における最も低い価格」とは、第三項の公表がされた日から、同日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間の各日における第四十三条の九、第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最低の価格（当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定める額とし、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。）のうち最も低い価格をいう。

第六項第二号の「暗号資産等の買付け等」とは、暗号資産等の買付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）、同項第三号に掲げる取引（オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。

第六項第二号イの「第三項の公表がされた後二週間における最も高い価格」とは、第三項の公表がされた日から、同日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間の各日における第四十三条の九、第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最高の価格（当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定める額とし、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。）のうち最も高い価格をいう。

第一項の規定は、特定暗号資産発行者の業務として特定伝達等行為（第百七十一条の十第一項に規定する目的をもつて同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為をいう。）をした当該特定暗号資産発行者の第百六十六条第一項第一号に規定する役員等がある場合について準用する。この場合において、第一項中「当該違反者」とあるのは、「当該特定暗号資産発行者」と読み替えるものとする。

第二項の規定は、金融商品取引業者の業務として特定伝達等行為（第百七十一条の十第二項に規定する目的をもつて同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為をいう。）をした当該金融商品取引業者の第百六十六条第一項第一号に規定する役員等がある場合について準用する。この場合において、第二項中「当該違反者」とあるのは、「当該金融商品取引業者」と読み替えるものとする。

第三項の規定は、大量売買者（第百七十一条の九第一項第一号に規定する大量売買者をいう。以下この項において同じ。）の業務として特定伝達等行為（第百七十一条の十第三項に規定する目的をもつて同項の伝達をし、又は同項の暗号資産等に係る売付け等若しくは暗号資産等に係る買付け等をすることを勧める行為をいう。）をした当該大量売買者の第百六十六条第一項第一号に規定する役員等がある場合について準用する。この場合において、第三項中「当該違反者」とあるのは、「当該大量売買者」と読み替えるものとする。

第四項から第十八項までに規定するもののほか、第四項に規定する対象特定暗号資産等の売付け等又は対象特定暗号資産等の買付け等、第五項に規定する対象暗号資産等の売付け等又は対象暗号資産等の買付け等及び第六項に規定する暗号資産等の売付け等又は暗号資産等の買付け等が第二条第二十一項第二号に掲げる取引である場合の価格及び数量その他第一項（第十九項において準用する場合を含む。）、第二項（第二十項において準用する場合を含む。）及び第三項（前項において準用する場合を含む。）の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。