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この条文はまだされていません2028年6月13日までに施行予定（日付は政令で定める・遅くとも2年後）
いまの条文を読む →第四節 雑則
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
第百七十七条第一項第一号若しくは第百八十五条第一項又は第百八十五条の四第一項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。
A witness or expert that is ordered to appear or to present an expert opinion pursuant to the provisions of Article 177, paragraph (1), item (i) or Article 185, paragraph (1) or Article 185-4, paragraph (1) may request travel expenses and an allowance, pursuant to the provisions of Cabinet Order.
内閣総理大臣が第一節又は第二節の規定によつてする決定その他の処分（同節の規定によつて審判官がする処分を含む。）については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。
The provisions of Chapter II and Chapter III of the Administrative Procedure Act do not apply to a decision or other disposition that the Prime Minister renders pursuant to the provisions of Section 1 or Section 2 (including a disposition that a trial examiner renders pursuant to the provisions of those Sections).
内閣総理大臣が第一節又は第二節の規定により行う決定その他の処分（同節の規定により審判官が行う処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。
A request for review may not be filed against a decision or other disposition that the Prime Minister renders pursuant to the provisions of Section 1 or Section 2 (including a disposition that a trial examiner reaches pursuant to the provisions of those Sections) or against the inaction of the disposition.