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雇用保険法(こようほけんほう)

雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

この条文のページ(27ページ、改正のあるページ12)
  1. 第一章 総則
  2. 第二章 適用事業等改正1か所
  3. 第三章 失業等給付(第十条から第十四条まで)改正2か所
  4. 第三章 失業等給付(第十五条から第二十条の二まで)改正10か所
  5. 第三章 失業等給付(第二十一条から第二十四条まで)
  6. 第三章 失業等給付(第二十四条の二から第三十一条まで)改正1か所
  7. 第三章 失業等給付(第三十二条から第三十七条の二まで)改正1か所
  8. 第三章 失業等給付(第三十七条の三から第四十条まで)改正5か所
  9. 第三章 失業等給付(第四十一条から第五十一条まで)改正1か所
  10. 第三章 失業等給付(第五十二条から第五十六条の二まで)
  11. 第三章 失業等給付(第五十六条の三から第六十条まで)
  12. 第三章 失業等給付(第六十条の二から第六十条の五まで)
  13. 第三章 失業等給付(第六十一条から第六十一条の二まで)
  14. 第三章 失業等給付(第六十一条の三から第六十一条の五まで)
  15. 第三章の二 育児休業等給付(第六十一条の六から第六十一条の七まで)
  16. 第三章の二 育児休業等給付(第六十一条の八から第六十一条の九まで)
  17. 第三章の二 育児休業等給付(第六十一条の十から第六十一条の十一まで)
  18. 第三章の二 育児休業等給付(第六十一条の十二から第六十一条の十三まで)
  19. 第四章 雇用安定事業等
  20. 第五章 費用の負担
  21. 第六章 不服申立て及び訴訟
  22. 第七章 雑則(第七十二条から第七十七条の二まで)改正1か所
  23. 第七章 雑則(第七十八条から第八十二条まで)改正1か所
  24. 第八章 罰則
  25. 附 則改正2か所
  26. 平成二三年五月二〇日法律第四七号改正1か所
  27. 令和六年五月一七日法律第二六号改正22か所
変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第一章 総則

第一条

(目的)
第一項

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

第二条

(管掌)
第一項

雇用保険は、政府が管掌する。

第二項

雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第三条

(雇用保険事業)
第一項

雇用保険は、第一条の目的を達成するため、失業等給付及び育児休業等給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業を行うことができる。

第四条

(定義)
第一項

この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のものをいう。

第二項

この法律において「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。

第三項

この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。

第四項

この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)をいう。

第五項

賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。