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雇用保険法(こようほけんほう)

令和六年五月一七日法律第二六号

雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

附 則

第三条

(就業促進手当の支給に関する経過措置)
この条に改正3か所
附則第三条第二項(就業促進手当の支給に関する経過措置)新設

受給資格に係る離職の日が附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(以下「第四号施行日」という。)前である受給資格者(以下「旧受給資格者」という。)が第四号施行日以後に職業に就いた場合においては、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた基本手当の日額を第二条の規定(同号に掲げる改正規定に限る。附則第十一条において同じ。)による改正後の雇用保険法(以下「第四号新雇用保険法」という。)第十六条の規定による基本手当の日額とみなして、新雇用保険法第五十六条の三の規定を適用する。

附則第三条第三項(就業促進手当の支給に関する経過措置)新設

第四号施行日以後に職業に就いた旧高年齢受給資格者(雇用保険法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格に係る離職の日が第四号施行日前である同項に規定する高年齢受給資格者をいう。附則第十三条において同じ。)に対する新雇用保険法第五十六条の三の規定の適用については、同条第三項第二号ロ中「基本手当の受給資格者とみなして第十六条から第十八条まで」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号)附則第三条第二項に規定する旧受給資格者とみなして同法附則第九条」とする。

附則第三条第四項(就業促進手当の支給に関する経過措置)新設

第四号施行日以後に職業に就いた旧特例受給資格者(雇用保険法第三十九条第二項に規定する特例受給資格に係る離職の日が第四号施行日前である同項に規定する特例受給資格者をいう。附則第十六条において同じ。)に対する新雇用保険法第五十六条の三の規定の適用については、同条第三項第二号ハ中「基本手当の受給資格者とみなして第十六条から第十八条まで」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号)附則第三条第二項に規定する旧受給資格者とみなして同法附則第九条」とする。

第五条

(教育訓練支援給付金の支給に関する経過措置)
この条に改正1か所
附則第五条第二項(教育訓練支援給付金の支給に関する経過措置)新設

第四号施行日から第四号新雇用保険法第十八条の規定により同条第四項に規定する自動変更対象額が変更されるまでの間における教育訓練支援給付金の額は、第四号新雇用保険法附則第十一条の二第三項の規定にかかわらず、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた基本手当の日額に百分の六十を乗じて得た額とする。

附則第七条見出し新設

一般被保険者及び高年齢被保険者に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第七条第一項(一般被保険者及び高年齢被保険者に関する経過措置)新設

一週間の所定労働時間が十時間以上二十時間未満である者であって、第四号施行日前から引き続いて雇用されているもの(第四号新雇用保険法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者及び雇用保険法第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く。)については、第四号施行日に当該者が当該事業主の適用事業に雇用されたものとみなして、第四号新雇用保険法の規定を適用する。

附則第八条見出し新設

被保険者期間の計算に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第八条第一項(被保険者期間の計算に関する経過措置)新設

第四号新雇用保険法第十四条第一項及び第三項の規定は、被保険者期間(同条第一項に規定する被保険者期間をいう。以下この条において同じ。)の計算に係る離職の日が第四号施行日以後である者に係る被保険者期間について適用し、当該離職の日が第四号施行日前である者に係る被保険者期間については、なお従前の例による。

附則第九条見出し新設

基本手当の日額等に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第九条第一項(基本手当の日額等に関する経過措置)新設

旧受給資格者に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。

附則第十条見出し新設

賃金日額に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第十条第一項(賃金日額に関する経過措置)新設

第四号施行日から第四号新雇用保険法第十八条の規定により同条第四項に規定する自動変更対象額が変更されるまでの間における第四号新雇用保険法第十六条第一項及び第十七条第四項第一号の規定の適用については、第四号新雇用保険法第十六条第一項中「千二百三十円」とあるのは「賃金日額が平成二十九年八月一日より千二百三十円として、第十八条の自動的変更を行つたものとみなして計算した額」と、同号中「千二百三十円(その額が次条の規定により変更されたときは、その変更された額)」とあるのは「平成二十九年八月一日より千二百三十円として、次条の自動的変更を行つたものとみなして計算した額」とする。

附則第十一条見出し新設

基本手当等の減額に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第十一条第一項(基本手当等の減額に関する経過措置)新設

第四号施行日前に行われた失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合における基本手当及び傷病手当の支給に係る第二条の規定による改正前の雇用保険法(以下この条並びに附則第十四条及び第十五条において「第四号旧雇用保険法」という。)第十九条第一項(第四号旧雇用保険法第三十七条第九項において準用する場合を含む。)の規定並びにこれらの手当に係る雇用保険法第十条の三の規定による未支給の手当の支給に係る第四号旧雇用保険法第三十一条第二項(第四号旧雇用保険法第三十七条第九項において準用する場合を含む。)及び第七十四条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。

附則第十二条見出し新設

傷病手当の日額に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第十二条第一項(傷病手当の日額に関する経過措置)新設

旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、雇用保険法第三十七条第三項の規定にかかわらず、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた基本手当の日額に相当する額とする。

附則第十三条見出し新設

高年齢求職者給付金の額に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第十三条第一項(高年齢求職者給付金の額に関する経過措置)新設

旧高年齢受給資格者に対する雇用保険法第三十七条の四第一項の規定の適用については、同項中「第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして第十六条から第十八条まで(第十七条第四項第二号を除く。)」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号)附則第三条第二項に規定する旧受給資格者とみなして同法附則第九条」とする。

附則第十四条見出し新設

高年齢被保険者の特例に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第十四条第一項(高年齢被保険者の特例に関する経過措置)新設

第四号施行日前に第四号旧雇用保険法第三十七条の五の規定により高年齢被保険者となり、第四号施行日まで引き続き当該被保険者である者に係る第四号新雇用保険法第六条、第十四条及び第三十七条の五の規定の適用並びに失業等給付及び育児休業等給付については、なお従前の例による。

附則第十五条見出し新設

短期雇用特例被保険者に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第十五条第一項(短期雇用特例被保険者に関する経過措置)新設

第四号新雇用保険法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者(第四号旧雇用保険法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者を除く。)であって、第四号施行日前から引き続いて雇用されているものについては、第四号施行日に当該者が当該事業主の適用事業に雇用されたものとみなして、第四号新雇用保険法の規定を適用する。

附則第十六条見出し新設

特例一時金の額に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第十六条第一項(特例一時金の額に関する経過措置)新設

旧特例受給資格者に対する雇用保険法第四十条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして第十六条から第十八条まで」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号。以下この項及び次項において「改正法」という。)附則第三条第二項に規定する旧受給資格者とみなして改正法附則第九条」と、同条第二項中「第十七条第四項」とあるのは「改正法第二条の規定(改正法附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の第十七条第四項」とする。

第十七条

(教育訓練休暇給付金の支給に関する経過措置)
この条に改正1か所
附則第十七条第二項(教育訓練休暇給付金の支給に関する経過措置)新設

第三号新雇用保険法第六十条の三第一項の教育訓練休暇給付金の支給に係る同項に規定する休暇開始日が第四号施行日前である一般被保険者に対する同条第五項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号)附則第三条第二項に規定する旧受給資格者」と、「第十六条から第十八条まで」とあるのは「同法附則第九条」とする。

附則第十八条見出し新設

高年齢雇用継続基本給付金の額に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第十八条第一項(高年齢雇用継続基本給付金の額に関する経過措置)新設

六十歳に達した日(その日において雇用保険法第六十一条第一項第一号に該当する場合にあっては、同号に該当しなくなった日)が第四号施行日前である被保険者に対する同条の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「受給資格者」とあるのは「旧受給資格者(雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号。以下この条において「改正法」という。)附則第三条第二項に規定する旧受給資格者をいう。第一号において同じ。)」と、「第十七条」とあるのは「改正法第二条の規定(改正法附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。)による改正前の第十七条」と、同項第一号中「受給資格者」とあるのは「旧受給資格者」と、同条第三項及び第四項中「第十七条第四項」とあるのは「改正法第二条の規定による改正前の第十七条第四項」と、同条第六項中「第十七条第四項第一号に掲げる額(その」とあるのは「改正法第二条の規定による改正前の第十七条第四項第一号に掲げる額(第十七条第四項第一号に掲げる」とする。

附則第十九条見出し新設

高年齢再就職給付金の額に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第十九条第一項(高年齢再就職給付金の額に関する経過措置)新設

旧受給資格者に対する第三号新雇用保険法第六十一条の二の規定の適用については、同条第一項中「賃金日額」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号。第三項において「改正法」という。)附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた賃金日額」と、同条第三項中「読み替える」とあるのは「、「第十七条第四項第一号に掲げる額(その」とあるのは「改正法第二条の規定による改正前の第十七条第四項第一号に掲げる額(第十七条第四項第一号に掲げる」と読み替える」とする。

附則第二十条見出し新設

介護休業給付金の額に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第二十条第一項(介護休業給付金の額に関する経過措置)新設

雇用保険法第六十一条の四第一項の介護休業給付金の支給に係る同項に規定する介護休業を開始した日の前日が第四号施行日前である被保険者に対する第三号新雇用保険法第六十一条の四第四項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号)附則第三条第二項に規定する旧受給資格者」と、「第十七条」とあるのは「同法附則第九条」と、「同条の」とあるのは「同法第二条の規定(同法附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の第十七条の」とする。

附則第二十一条見出し新設

育児休業給付金の額に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第二十一条第一項(育児休業給付金の額に関する経過措置)新設

雇用保険法第六十一条の七第一項の育児休業給付金の支給に係る同項に規定する育児休業を開始した日の前日が第四号施行日前である被保険者に対する第三号新雇用保険法第六十一条の七第六項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号)附則第三条第二項に規定する旧受給資格者」と、「第十七条」とあるのは「同法附則第九条」と、「同条の」とあるのは「同法第二条の規定(同法附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の第十七条の」とする。

附則第二十二条見出し新設

出生時育児休業給付金の額に関する経過措置

この条に改正1か所
附則第二十二条第一項(出生時育児休業給付金の額に関する経過措置)新設

雇用保険法第六十一条の八第一項の出生時育児休業給付金の支給に係る同項に規定する出生時育児休業を開始した日の前日が第四号施行日前である被保険者に対する第三号新雇用保険法第六十一条の八第四項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号)附則第三条第二項に規定する旧受給資格者」と、「第十七条」とあるのは「同法附則第九条」と、「同条の」とあるのは「同法第二条の規定(同法附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の第十七条の」とする。

附則第二十三条見出し新設

老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置

この条に改正2か所
附則第二十三条第一項(老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置)新設

六十歳に達した日(その日において雇用保険法第六十一条第一項第一号に該当する場合にあっては、同号に該当しなくなった日)が第四号施行日前である被保険者に対する厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)附則第七条の五、第十一条の六及び第十三条の六の規定の適用については、同法附則第七条の五第一項第一号中「標準報酬月額が、」とあるのは、「標準報酬月額が、雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号)附則第十八条の規定により読み替えて適用する」とする。

附則第二十三条第二項(老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置)新設

旧受給資格者に対する厚生年金保険法附則第七条の五、第十一条の六及び第十三条の六の規定の適用については、同法附則第七条の五第五項中「第六十一条第一項」とあるのは「雇用保険法第六十一条第一項」と、「第六十一条の二第一項の」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号)附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた」と、同法附則第十一条の六第八項及び第十三条の六第八項中「雇用保険法第六十一条の二第一項の」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた」とする。

改正箇所 1 / 22