第十四条

一次のイ又はロに掲げる保険者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額

イ概算特別調整基準超過保険者（平成十四年度における旧老健法第五十五条第二項に規定する概算加入者調整率が一を超える保険者のうち、特別調整前概算医療費拠出金相当額（平成十四年度における同条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）から（１）に掲げる額を控除して得た額が（２）に掲げる額を超えるものをいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）　特別調整前概算医療費拠出金相当額から特別調整対象見込額（特別調整前概算医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額と（２）に掲げる額との合計額を控除して得た額をいう。次項において同じ。）を控除して得た額と、特別調整見込額との合計額の十二分の七に相当する額

（１）当該保険者に係る平成十四年度における旧老健法第五十五条第一項第一号に規定する老人医療費見込額の十分の七に相当する額

（２）次に掲げる額の合計額に特別調整基準率を乗じて得た額

（ｉ）特別調整前概算医療費拠出金相当額

（ｉｉ）当該保険者の給付であって旧老健法第六条第一項に規定する医療保険各法の規定による医療に関する給付（第一条の規定による改正前の健康保険法第六十九条ノ三に規定するその他の給付及びこれに相当する給付を除く。）のうち厚生労働省令で定めるものに該当するものに要する費用（同法第七十九条ノ九第二項に規定する日雇拠出金の納付に要する費用及び第四条の規定による改正前の国民健康保険法第八十一条の二第一項に規定する療養給付費拠出金の納付に要する費用を含む。第三項において「保険者の給付に要する費用」という。）の平成十四年度における見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額

ロ概算特別調整基準超過保険者以外の保険者　特別調整前概算医療費拠出金相当額と特別調整見込額との合計額の十二分の七に相当する額

二次のイ又はロに掲げる保険者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額

イ施行日以後概算負担調整基準超過保険者（施行日以後概算加入者調整率が一を超える保険者のうち、施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額を控除して得た額が（２）に掲げる額を超えるものをいう。以下この条において同じ。）　施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額から施行日以後負担調整対象見込額（施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額と（２）に掲げる額との合計額を控除して得た額をいう。第六項において同じ。）を控除して得た額と、施行日以後負担調整見込額との合計額

（１）当該保険者に係る施行日以後老人医療費見込額（市町村が平成十四年度において支弁する一の保険者に係る新老健法第二十五条第一項に規定する七十五歳以上の加入者等（附則第九条の規定により七十五歳以上の者とみなされる者であって加入者であるものを含む。以下この条から附則第十七条までにおいて単に「七十五歳以上の加入者等」という。）に対する施行日以後に行われる医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）、老人訪問看護療養費の支給、移送費の支給及び高額医療費の支給（以下この条から附則第十七条までにおいて「医療等」という。）に要する費用の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。以下この条において同じ。）に、一から施行日以後特定費用概算率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額と、施行日以後老人医療費見込額に施行日以後特定費用概算率を乗じて得た額との合計額

（２）次に掲げる額の合計額に施行日以後負担調整基準率を乗じて得た額

（ｉ）施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額

（ｉｉ）当該保険者の給付であって新老健法第六条第一項の医療保険各法の規定による医療に関する給付（健康保険法第五十三条に規定するその他の給付及びこれに相当する給付を除く。以下この条、次条第一項、附則第十六条第一項及び附則第十七条第一項において「医療関連給付」という。）のうち厚生労働省令で定めるものに該当するものに要する費用（同法第百七十三条第二項に規定する日雇拠出金の納付に要する費用及び国民健康保険法第八十一条の二第一項に規定する療養給付費等拠出金の納付に要する費用を含む。次条第一項、附則第十六条第一項及び附則第十七条第一項において「保険者の給付に要する費用」という。）の平成十四年度における見込額のうち施行日以後に行われる医療関連給付に要する費用の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額

ロ施行日以後概算負担調整基準超過保険者以外の保険者　施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額と施行日以後負担調整見込額との合計額

一次に掲げる額の合計額（次号において「施行日以後調整後老人医療費見込額」という。）に、一から施行日以後特定費用概算率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額

イ当該保険者に係る施行日以後老人医療費見込額から施行日以後調整対象外医療費見込額（当該保険者が概算施行日以後基準超過保険者（一の保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費見込額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額（イにおいて「一人平均老人医療費見込額」という。）で除して得た率が、新老健法第五十五条第三項第一号イの政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る施行日以後老人医療費見込額のうち、一人平均老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に施行日以後概算加入者調整率を乗じて得た額

ロ施行日以後調整対象外医療費見込額

二施行日以後調整後老人医療費見込額に施行日以後特定費用概算率を乗じて得た額