1 条
前条第三項各号に掲げる事項が定められていること。
実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定めた場合であって、当該実施事業所において確定給付企業年金又は退職手当制度を実施しているときは、当該資格は、確定給付企業年金及び退職手当制度が適用される者の範囲に照らし、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
事業主掛金について、定額又は給与に一定の率を乗ずる方法その他これに類する方法により算定した額によることが定められていること。
企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者（以下「企業型年金加入者等」という。）による運用の指図は、少なくとも三月に一回、行い得るものであること。
企業型年金の給付の額の算定方法が政令で定める基準に合致していること。
その他政令で定める要件
事業主は、前条第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約（以下「企業型年金規約」という。）を実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならない。
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、企業型年金規約を実施事業所ごとに備え置き、その使用する第一号等厚生年金被保険者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
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