第六条(剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件)
Supplementary Provisions, Article 6Requirements Related to the Special Provisions on Organs That Decide Distributions of Surplus
If the financial statements prescribed in Article 459, paragraph (2) and Article 460, paragraph (2) of the Act relate to an account closing day that arrived before the date of enforcement of the Act, and all of the following apply, they are deemed to fall under every item of Article 183.
法第四百五十九条第二項及び第四百六十条第二項に規定する計算書類が法の施行の日前に到来した決算期に係るものである場合において、次のいずれにも該当するときは、第百八十三条各号のいずれにも該当するものとみなす。
the audit report of each financial auditor states that the financial statements correctly present the status of the property and profits and losses of the stock company in accordance with laws and regulations and the articles of incorporation;
各会計監査人の監査報告書が、当該計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示したものである旨を内容とするものであること。
the audit report of the board of company auditors or the audit committee (including the supplementary notes of the opinion of each company auditor or audit committee member) does not state a finding of a lack of suitability in the results of the audit by the financial auditor concerning the preceding item.
監査役会又は監査委員会の監査報告書(各監査役又は監査委員の意見の付記を含む。)が前号についての会計監査人の監査の結果を相当でないと認めた旨を内容とするものでないこと。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
監査委員会
指名委員会等設置会社に置かれる指名委員会・監査委員会・報酬委員会の一つです(会社法第二条第十二号)。執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任などに関する議案の内容の決定を行います(第四百四条第二項)。委員は三人以上で、取締役の中から取締役会の決議で選定され、その過半数は社外取締役でなければならず(第四百条第一項から第三項まで)、その会社や子会社の執行役・業務執行取締役や、子会社の会計参与・支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第四項)。指名委員会等設置会社は監査役や監査等委員会を置くことができません(第三百二十七条第四項・第六項)。委員を株主総会が選任する監査等委員会や、監査役で構成する監査役会とは別の機関です。
会社法第2条・第327条・第400条・第404条、Wikipedia「監査委員会」を参考にAIが作成。
監査役会
株式会社のすべての監査役で組織する機関です(会社法第三百九十条第一項)。監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針などの決定を行いますが、個々の監査役の権限の行使を妨げることはできません(同条第二項・第三項)。監査役会設置会社の監査役は三人以上で、その半数以上は社外監査役でなければならず(第三百三十五条第三項)、取締役会も置かなければなりません(第三百二十七条第一項)。公開会社(発行する株式の全部又は一部について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款の定めがない株式会社。第二条第五号)である大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。同条第六号)は、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除き、監査役会を置かなければなりません(第三百二十八条第一項)。この二つの会社は監査役を置くことができず(第三百二十七条第四項)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。取締役で構成する監査等委員会や監査委員会とは別の機関です(第三百九十九条の二第二項・第四百条第二項)。
会社法第326条・第327条・第328条・第335条・第390条、Wikipedia「監査役会設置会社」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。